人権

「人権」~それは誰もが持っているかけがえのないもの~

  • 11月 1日~11月30日 同和運動推進月間
  • 11月11日~12月10日 人権を考える強調月間

人権に関する3つの法律が施行されました

2016(平成28)年に、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、「部落差別の解消の推進に関する法律」という、人権に関する3つの法律が施行されました。
人権とは、すべての人が生まれながらに持っている、人として幸せに生きていくために必要な、誰からも侵されることのない権利です。一人ひとりがそれぞれの人権問題について正しく理解し、すべての人の人権が尊重される、豊かで明るい社会の実現をめざしましょう。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成28年4月1日施行)

この法律は、障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)の基本的な理念にのっとり、すべての障がい者が、障がい者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等および事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障がいを理由とする差別の解消を推進し、もってすべての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としています。

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(平成28年6月3日施行)

この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消にむけた取組について、基本理念を定め、これを推進することを目的としています。

部落差別の解消の推進に関する法律(平成28年12月16日施行)

この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国および地方公共団体の責務を明らかにするとともに相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的としています。

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