特定不妊治療費助成事業について

串本町では、平成29年4月より医療保険が適応されない特定不妊治療(体外受精および顕微授精)を受けられたご夫婦に対し、経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成します。助成は、和歌山県特定不妊治療費助成事業に上乗せする形で行います。
特定不妊治療費助成事業についてPDFファイル(203KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

対象となる方

下記の要件をすべて満たす方

  • 夫妻(事実婚関係にあることを町長が認めるものを含む)のいずれか一方が串本町に住民登録している
  • 和歌山県特定不妊治療費助成事業の交付決定を受けている
  • 夫および妻のいずれもが町税等を完納している

助成内容

初回の治療について

県要綱に定める1回の治療に要した経費から県助成額を控除した額について助成します。(上限5万円)

2回目以降の治療について

下記A、B、D、Eの治療を行った場合

1回の治療に要した経費から県助成額を控除した額について助成します。(上限10万円)

下記C、Fの治療を行った場合

1回の治療に要した経費から県助成額を控除した額について助成します。(上限5万円)

下記A、B、D、E、Fの一環として男性不妊治療を行った場合

1回の治療に要した経費から県助成額を控除した額について助成します。(上限5万円)

治療内容

A:新鮮胚移植の実施
B:凍結胚移植を実施(採卵・受精後、間隔をあけて母体の状態を整えてから胚移植を行うとの当初からの治療方針に基づく治療を行った場合)
C:以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
D:体調不良などにより移植のめどが立たず、治療終了
E:受精できない、または胚の分割停止等により中止 
F:採卵したが、卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止

助成回数・対象年齢の範囲

はじめて助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢によって次のとおりとなります。

(1)40歳未満・・・1子ごとに6回まで
(2)40歳以上43歳未満・・・1子ごとに3回まで
(3)43歳以上・・・助成対象外

※助成を受けた回数が上限に満たない場合でも、治療開始日の妻の年齢が43歳以上の場合は助成を受けることができません。

助成回数のリセットについて

助成を受けた後、出生された場合または妊娠12週以降に死産に至った場合、助成を受けることができる回数をリセットできる場合があります。(治療終了日が令和3年1月1日以降の治療に適用)
リセット後の助成上限回数は、リセット後にはじめて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢で下記のとおりとなります。

回数リセット後にはじめて助成を受けた治療開始時の妻の年齢が

(1)  40歳未満・・・通算6回まで
(2)40歳以上43歳未満・・・通算3回まで

※1回の治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上で開始した治療はすべて対象外です。

(注)新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における取扱いについて

  1. 令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、40歳未満を41歳未満とする。
    ただし、令和3年3月18日改正以前の対象者に限る。
     
  2. 令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、43歳未満とあるのは44歳未満とする。
    ただし、令和3年3月18日改正以前の対象者に限る。

提出書類

助成を受けようとする者は、串本町特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書(116KB)このリンクは別ウィンドウで開きますに以下の書類を添付し、県立保健所(支所を含む)に申請してください。

1.和歌山県特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し
2.和歌山県特定不妊治療費助成事業助成金交付決定通知書の写し
3.戸籍謄本の写し(夫および妻の婚姻関係がわかるものに限る。申請日時点で発行後3月以内のもの)
4.住民票の写し(夫および妻の住所を確認できるものに限る。申請日時点で発行後3月以内のもの)
5.指定医療機関発行の特定不妊治療に要した費用に係る領収書の写し
6.夫および妻の串本町における納税証明書(未納がない証明)
7.妊娠12週以降に死産に至った場合で助成を受けることができる回数をリセットする場合は死産届等の写し

申請期限

治療が終了した日の属する年度の3月末日までに申請してください。ただし、3月に治療が終了した場合に限り、翌年度の4月末まで申請が可能です。

※令和3年1月から3月に治療が終了した場合に限り、令和3年6月末まで申請が可能です。

助成金の支給

審査の結果、支給要件を満たしている場合は、串本町特定不妊治療費助成事業助成金交付決定通知書を交付し、指定された口座に振り込みます。支給要件を満たしていない場合等で、助成金の支給ができない場合は、その理由を記載した串本町特定不妊治療費助成金不交付決定通知書を交付します。

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このページに関するお問合せ先
串本町子育て世代包括支援センター TEL:0735-67-7007 FAX:0735-62-6306
〒649-3503 和歌山県東牟婁郡串本町串本2367番地 串本町地域保健福祉センター内2階

こうのとり相談窓口
子どもを安心して産み育てることができるための環境づくりを推進するために、不妊に関する相談窓口を設けています。
詳しくは、和歌山県福祉保健部健康局健康推進課 こうのとり相談窓口のご案内このリンクは別ウィンドウで開きます ←こちらをクリックしてください。