○串本町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成29年3月15日

告示第23号

(趣旨)

第1条 この告示は、不妊治療のうち、1回の治療費が高額となる体外受精又は顕微授精による不妊治療(以下「特定不妊治療」という。)を行う夫婦の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療に要する費用の一部を助成金として交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、串本町とする。

(対象者)

第3条 助成金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 法律上の婚姻をしている夫婦であって、第8条の規定による申請をした日(以下「申請日」という。)において、夫又は妻のいずれか一方が当町の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記録されていること。

(2) 和歌山県特定不妊治療費助成事業実施要綱(以下「県要綱」という。)による助成金の交付決定を受けていること。

(3) 夫及び妻の前年(1月から5月までの間に申請する場合にあっては、前々年)の所得の合計額が730万円未満であること。

(4) 夫及び妻のいずれもが町税等を完納していること。

(対象治療)

第4条 助成の対象となる治療は、別表のAからFまでの項のいずれかにあてはまるものとし、G及びHの項の治療は、助成の対象としないものとする。

(対象外治療)

第5条 次の各号に掲げる不妊治療については、助成の対象としない。

(1) 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療

(2) 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

(3) 夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの

(助成額等)

第6条 助成の対象となる費用は、特定不妊治療に要した費用のうち県要綱第5条第1項に規定する1回の治療に要する費用(以下「治療費総額」という。)とする。

2 助成額は、治療費総額から県要綱の規定に基づき支給された助成額を控除した額(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。)とし、別表のA、B、D又はEの治療にあっては1回の治療につき10万円(初回にあっては、5万円)を、別表のC又はFの治療にあっては1回の治療につき5万円を、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(別表のCの治療と併せて行った場合を除く。)に要した費用については1回の治療につき5万円を限度とする。

(助成回数)

第7条 助成を受けることができる通算助成回数は、次に掲げる年齢の区分に応じ、当該各号に掲げる回数とする。

(1) 妻の年齢が40歳未満 通算助成回数は6回とし、1年度当たりの助成回数は無制限とする。

(2) 妻の年齢が40歳以上43歳未満 通算助成回数は3回とし、1年度当たりの助成回数は無制限とする。

(交付申請)

第8条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、串本町特定不妊治療費助成事業助成金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、県立保健所(支所を含む。)を経由して町長に提出しなければならない。ただし、第3号及び第4号の書類については申請日時点で3月以内のものとする。

(1) 和歌山県特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し

(2) 和歌山県特定不妊治療費助成事業助成金交付決定通知書の写し

(3) 戸籍上の夫婦であることを証明する書類(戸籍謄本及び附票)の写し

(4) 夫及び妻の住所を確認できる書類(住民票)の写し

(5) 医療機関が発行する特定不妊治療に要した費用に係る領収書の写し

(6) 夫及び妻の当町における納税証明書(未納がない証明)

(7) 前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める書類

2 前項の申請は、第4条に規定する治療を終了した日の属する年度の3月末日までに行わなければならない。ただし、当該年度分の治療が1月まである場合は翌年度の4月末日まで、2月まである場合は翌年度の5月末日まで、3月まである場合は翌年度の6月末日まで申請できるものとする。

(決定)

第9条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにこれを審査の上、助成の可否及び金額を決定し、串本町特定不妊治療費助成事業助成金交付決定通知書(別記第2号様式)又は串本町特定不妊治療費助成事業助成金不交付決定通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(請求)

第10条 町長は、助成金交付の決定を受けた者について串本町特定不妊治療費助成事業助成金交付申請書兼請求書をもって助成金の請求とみなし、速やかに指定口座に助成金を支払うものとする。

(返還)

第11条 町長は、偽りその他の不正な手段により助成を受けた者があるときは、その者から当該助成した額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(台帳の整備)

第12条 町長は、助成の状況を明確にするため、串本町特定不妊治療費助成事業助成金交付台帳(別記第4号様式)を備え付けるものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行し、同日以後に特定不妊治療を終了した者について適用する。

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串本町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成29年3月15日 告示第23号

(平成29年4月1日施行)