○串本町就学援助費支給要綱

平成28年8月29日

教育委員会告示第12号

(目的)

第1条 この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難な児童及び生徒の保護者に対し、必要な援助(以下「就学援助費」という。)を支給することにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 就学援助費の支給を受けることができる者は、串本町立小学校若しくは中学校に在学する児童及び生徒の保護者又は串本町に住所を有し、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条による区域外就学をしている児童及び生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)

(2) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく児童扶養手当の支給を受けている者

(3) 前2号に掲げるもの以外の者で、串本町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が別に定める基準により要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者又は就学援助費の支給を必要と認める者

(就学援助費の種類)

第3条 就学援助費の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 学用品費

(2) 校外活動費

(3) 新入学児童生徒学用品費等

(4) 学校給食費(児童及び生徒が受ける給食で保護者が負担することとなる経費。ただし、串本町学校給食費に関する条例(平成27年串本町条例第40号)第5条に該当する者を除く。)

(5) 修学旅行費

(申請)

第4条 就学援助費の支給を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、就学援助費支給申請書(兼世帯表)(別記様式)に必要書類を添えて児童及び生徒が在学する学校の長(以下「学校長」という。)を経由し、教育委員会へ提出するものとする。

2 第2条第2号に該当する者については、児童扶養手当証書の写しを添えるものとする。

(認定)

第5条 教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、認定の可否を決定し、学校長を経由して申請者にその旨を通知するものとする。

2 教育委員会は、認定を行うために特に必要があると認めるときは、民生委員児童委員に対して意見を求めることができる。

(支給)

第6条 教育委員会は、前条の規定により就学援助費の認定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し、学校長を経由して就学援助費を支給するものとする。ただし、生活保護法第13条に規定する教育扶助を受けている者については、第3条第1号から第4号までに掲げる就学援助費は支給しないものとする。

2 就学援助費の支給額は、教育委員会が別に定めるものとする。

(支給方法)

第7条 就学援助費の支給については、受給者はその請求、受領等の行為を学校長に委任するものとし、教育委員会は、原則として受給者の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

(異動の届出)

第8条 受給者は、就学援助費を受ける必要がなくなったときは、速やかに学校長を経由して教育委員会に届出なければならない。

(認定の取消し)

第9条 教育委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、その認定を取り消すものとする。

(1) 第2条に規定する要件を満たさなくなったとき。

(2) 虚偽の申請その他不正の手段により認定を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、教育委員会が適当でないと認めたとき。

2 教育委員会は、前項の規定により認定を取り消したときは受給者に通知するものとする。

(返還)

第10条 教育委員会は、前条の規定により認定を取り消したときは、既に支給した就学援助費の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(実績報告)

第11条 学校長は、就学援助費の支給若しくは返還を完了した後30日以内又は当該年度の終業日までのいずれか早い日までに、就学援助費個人支給明細書に必要書類を添付して教育委員会に提出しなければならない。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成28年8月1日から適用する。

画像

串本町就学援助費支給要綱

平成28年8月29日 教育委員会告示第12号

(平成28年8月29日施行)