○串本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例

平成28年10月14日

条例第41号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)その他関係法令の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関し、支給認定保護者又は扶養義務者(以下「支給認定保護者等」という。)が負担する費用(以下「利用者負担額」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)で使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額(串本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年串本町条例第46号)第13条第1項に規定する利用者負担額及び第43条第1項に規定する利用者負担額をいう。)は次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 法第19条第1項第1号に該当するもの 別表の(1)利用者負担額表(教育標準時間認定(1号給付))に定める額

(2) 法第19条第1項第2号に該当するもの 別表の(2)利用者負担額表(保育認定(2号給付)3歳以上児)に定める額

(3) 法第19条第1項第3号に該当するもの 別表の(3)利用者負担額表(保育認定(3号給付)3歳未満児)に定める額

(利用者負担額の決定等)

第4条 町長は、利用者負担額を決定し、又は変更したときは、その旨を支給認定保護者等に通知するものとする。

(利用者負担額の徴収)

第5条 町長は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を行う事業所(以下「特定教育・保育施設等」という。)において教育・保育を受けた子どもの支給認定保護者等から、第3条に定める利用者負担額を徴収するものとする。

(月途中の入退園に係る利用者負担額)

第6条 月途中の入退園に係る利用者負担額は、次の各号に掲げる特定教育・保育施設等において教育・保育を受けた子どもの区分に応じ、当該各号に定める計算式により得られた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 教育を受けた子ども及び保育を受けた子ども(常態的に土曜日を閉園する特定教育・保育施設等で教育又は保育を受けた子どもに限る。)

 月途中入園 当月利用者負担額×月途中入園日からの開園日数(20日を超える場合は、20日)÷20日

 月途中退園 当月利用者負担額×月途中退園の前日までの開園日数(20日を超える場合は、20日)÷20日

(2) 保育を受けた子ども(前号に掲げる子どもを除く。)

 月途中入園 当月利用者負担額×月途中入園日からの開園日数(25日を超える場合は、25日)÷25日

 月途中退園 当月利用者負担額×月途中退園日の前日までの開園日数(25日を超える場合は、25日)÷25日

(利用者負担額の納期)

第7条 町長が徴収する毎月分の利用者負担額の納期は、その月の末日までとする。

2 前項の納期限が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日にあたる場合は、その翌日とする。

(利用者負担額の減免)

第8条 町長は、天災その他特別の事情がある場合には、第3条の規定により徴収すべき利用者負担額を免除することができる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この条例を施行するために必要な準備行為については、この条例の施行日前においても行うことができる。

附 則(平成29年6月30日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

(1) 利用者負担額表(教育標準時間認定(1号給付))

各月初日の支給認定保護者等の属する世帯の階層区分

利用者負担額の月額

(単位:円)

階層区分

定義

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

B

当該年度(4月から8月分にあっては前年度)分町民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)

1,000

C

当該年度(4月から8月分にあっては前年度)分の町民税所得割課税額が次の区分に該当する世帯

77,100円以下

5,000

D

77,101円以上

5,500

(2) 利用者負担額表(保育認定(2号給付)3歳以上児)

各月初日の支給認定保護者等の属する世帯の階層区分

利用者負担額の月額

(単位:円)

階層区分

定義

保育標準時間

保育短時間

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

0

B

当該年度(4月から8月分にあっては前年度)分町民税非課税世帯

4,000

3,900

C1

当該年度(4月から8月分にあっては前年度)分町民税均等割のみ課税世帯

6,000

5,900

C2

当該年度(4月から8月分にあっては前年度)分の町民税所得割課税額が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

8,000

7,900

D1

53,400円未満

10,000

9,800

D2

60,600円未満

12,000

11,800

D3

75,000円未満

14,000

13,800

D4

97,000円未満

17,000

16,700

E1

119,700円未満

20,000

19,700

E2

143,700円未満

23,000

22,600

E3

169,000円未満

26,000

25,600

F1

212,400未満

29,000

28,500

F2

260,250円未満

29,000

28,500

F3

301,000円未満

29,000

28,500

G

301,000円以上

29,000

28,500

(3) 利用者負担額表(保育認定(3号給付)3歳未満児)

各月初日の支給認定保護者等の属する世帯の階層区分

利用者負担額の月額

(単位:円)

階層区分

定義

保育標準時間

保育短時間

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

0

B

当該年度(4月から8月分にあっては前年度)分町民税非課税世帯

5,000

4,900

C1

当該年度(4月から8月分にあっては前年度)分町民税均等割のみ課税世帯

8,000

7,900

C2

当該年度(4月から8月分にあっては前年度)分の町民税所得割課税額が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

11,000

10,800

D1

53,400円未満

13,000

12,800

D2

60,600円未満

15,000

14,700

D3

75,000円未満

17,000

16,700

D4

97,000円未満

20,000

19,700

E1

119,700円未満

23,000

22,600

E2

143,700円未満

26,000

25,600

E3

169,000円未満

30,000

29,500

F1

212,400未満

36,000

35,400

F2

260,250円未満

42,000

41,300

F3

301,000円未満

48,000

47,200

G

301,000円以上

55,000

54,100

備考

1 「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいう。

2 「所得割」とは、地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合は、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)をいう。

3 この表における子どもの年齢計算は、子どものための教育・保育給付に係る保育が行われた日の属する年度の初日の前日を基準日として行うものとし、その年齢は当該年度中に限り変更しないものとする。

4 支給認定子どもの属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表(1)教育標準時間認定(1号給付)又は、(2)保育認定(2号給付及び3号給付)に掲げる階層に認定された場合は、利用者負担額表の階層別利用料にかかわらず、それぞれ次表に掲げる利用者負担額とする。

(1) 「ひとり親世帯等」

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者の世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯

(2) 「次に掲げる在宅障害児(者)のいる世帯」

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児

オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(1) 教育標準時間認定(1号給付)

階層区分

利用者負担額(月額)

1号認定

B

0円

C

1,000円

(2) 保育認定(2号給付及び3号給付)

階層区分

利用者負担額(月額)

2号認定

3号認定


3歳以上児

3歳未満児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

B

0円

0円

0円

0円

C1

2,500円

2,450円

3,500円

3,450円

C2

3,500円

3,450円

5,000円

4,900円

D1~D4(ただしD4階層においては町民税所得割課税額が77,101円未満に限る。)

4,000円

3,900円

5,000円

4,900円

5 生計を一にする世帯に属する子どもが、法第20条に規定する支給認定子どものみである場合の利用者負担額の月額は、当該支給認定子どものうち、最年長の者(以下「第1子」という。)については利用者負担額表に掲げる額又は備考4の規定による額の全額とし、当該支給認定子どものうち、第1子を除き最年長の者(以下「第2子」という。)については利用者負担額表に掲げる額又は備考3の規定による額の半額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、第3子以降の子ども(当該支給認定子どものうち、第1子及び第2子以外の者をいう。)については無料とする。

6 生計を一にする世帯において、支給認定子ども及び(1)から(5)まで(2号認定子ども及び3号認定子どもに係る利用者負担額の月額を決定する場合にあっては(1)を除く。)に該当する子どもがいる場合の利用者負担額の月額は、第1子が支給認定子どもであるときは利用者負担額表に掲げる額又は備考4の規定による額の全額とし、第2子が支給認定子どもであるときは利用者負担額表に掲げる額又は備考4の規定による額の半額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、第3子以降の子ども(第1子及び第2子以外の者をいう。)については無料とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校又は同法第76条第1項に規定する特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子ども(第3学年の終わりの日までに満9歳に達する子どもに限る。)

(2) 学校教育法第1条に規定する幼稚園のうち、特定教育・保育施設でないものに在籍する子ども

(3) 学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部に在籍する子ども

(4) 児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している小学校就学前子ども

(5) 児童福祉法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設の通所部に在籍する小学校就学前子ども

7 支給認定保護者等の属する世帯の階層区分の認定に係る町民税所得割課税額が1号認定については77,101円未満、2号認定及び3号認定については57,700円未満であって、かつ、生計を一にする世帯において、(1)から(3)までに該当する者がいる場合の利用者負担額の月額は、備考5及び備考6の規定にかかわらず、これらの者のうち最年長の者(以下「第1子」という。)が支給認定子どもであるときは、利用者負担額表に掲げる額又は備考4の規定による額の全額とし、第1子を除き最年長の者(以下「第2子」という。)が支給認定子どもであるときは、利用者負担額表に掲げる額又は備考4の規定による額の半額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、第3子以降の子ども(第1子及び第2子以外の者をいう。)については無料とする。

(1) 支給認定保護者に監護される者

(2) 支給認定保護者に監護されていた者

(3) 前2号の者を除き、支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属

8 支給認定保護者等の属する世帯の階層区分の認定に係る町民税所得割課税額が77,101円未満であって、かつ、生計を一にする世帯において、備考7の(1)から(3)までに該当する者がいる場合の備考4に該当する世帯の利用者負担額の月額は、備考5から備考7までの規定に関わらず、第1子が支給認定子どもであるときは、利用者負担額表に掲げる額又は備考4に掲げる額の全額とし、当該支給認定子どものうち第2子以降の子ども(第1子以外の者をいう。)については無料とする。

9 支給認定保護者の属する世帯の階層区分の認定に係る町民税非課税世帯であって、生計を一にする世帯において備考7の(1)から(3)までに該当する者がいる場合の世帯の利用者負担額の月額は、備考5から備考8までの規定に関わらず、第1子が支給認定子どもであるときは、利用者負担額表に掲げる額又は備考4に掲げる額の全額とし、支給認定子どものうち第2子以降の子どもについては無料とする。

(参考)

・「生計を一にする世帯」とは、必ずしも同居を要件とするものではなく、勤務、修学、療養等の都合上別居している場合であっても、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われているなど扶養していると認められる場合をいう。

串本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例

平成28年10月14日 条例第41号

(平成29年6月30日施行)