○串本町保育所等保育料の督促及び滞納処分に係る事務手続等に関する規則

平成27年6月19日

規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、串本町立こども園条例(平成28年串本町条例第40号)及び串本町へき地保育所条例(平成18年串本町条例第33号)の規定により徴収する保育料(以下「保育料」という。)の督促及び滞納処分に係る事務手続等に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)その他法令等で別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条 地方自治法第231条の3第1項の規定による督促は、保育料督促状(別記第1号様式。以下「督促状」という。)により行うものとする。

2 前項に規定する督促状には、督促状を発した日から起算して10日を経過した日を納付すべき期限として指定するものとする。

(滞納処分に関する事務の任命等)

第3条 前条第1項の規定による督促を受けた者が、同条第2項に規定した期限までに当該督促に係る保育料を完納しないときは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第7項又は第8項若しくは子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第7項の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分するものとする。

2 前項の規定によるもののほか、町長は、保育所又は幼保連携型認定こども園の設置者若しくは家庭的保育事業等を行う者から請求があったときは、児童福祉法第56条第8項又は第9項の規定に基づき、地方税法の滞納処分の例により処分することができる。

3 前2項の滞納処分に関する事務は、保育料徴収職員が行うものとする。

4 保育料徴収職員は、串本町職員定数条例第2条第1号に規定する職員の中から町長が任命し、保育料徴収職員証(別記第2号様式)を交付する。

5 保育料徴収職員は、保育料の滞納処分を行うとき又は滞納処分に関する調査のため質問若しくは検査を行うときは、保育料徴収職員証を携帯し、関係者から請求があった場合は、これを提示しなければならない。

6 保育料徴収職員は、串本町財務規則(平成17年串本町規則第29号)第4条第2項に規定する現金取扱員とし、保育料の滞納処分の執行に関する事務を行ううえにおいて取り扱う現金(現金に代えて納付される有価証券を含む。)の収納及び保管を行うものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の串本町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の串本町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の串本町サンゴ台防災ヘリコプター場外離着陸場条例施行規則、第6条の規定による改正前の串本町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の串本町職員の給与に関する規則、第9条の規定による改正前の串本町児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の串本町保育所保育料の督促及び滞納処分に係る事務手続等に関する規則、第11条の規定による改正前の串本町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第12条の規定による改正前の串本町老人ホーム入所措置費負担金徴収規則、第13条の規定による改正前の串本町身体障害者福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の串本町放棄自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の串本町水道水源保護条例施行規則、第17条の規定による改正前の串本町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び第18条の規定による改正前の串本町防災センター条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年12月26日規則第43号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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串本町保育所等保育料の督促及び滞納処分に係る事務手続等に関する規則

平成27年6月19日 規則第20号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成27年6月19日 規則第20号
平成28年3月31日 規則第27号
平成28年12月26日 規則第43号
平成29年9月15日 規則第32号