○串本町県外定期予防接種費助成事業実施要綱

平成26年3月27日

告示第36―11号

(趣旨)

第1条 この告示は、町民が予防接種法(昭和23年法律第68号)第2条第2項の定期の予防接種を県外で受ける場合に、その接種費用を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成金の交付対象者)

第2条 助成金の交付対象者は、当町に住所を有する未成年の予防接種対象者(以下「未成年者」という。)の保護者で、次のいずれかの場合に、その保護する未成年者に県外で、予防接種を受けさせることを希望する者とする。

(1) 出産等の理由で、未成年者とともに県外に長期にわたり里帰りをしている場合

(2) 離婚調停中等の理由で、未成年者とともに県外に事実上居住している場合

(3) その他町長がやむを得ないと認める特別の理由がある場合

(助成金の交付対象となる予防接種の種類等)

第3条 助成金の交付対象となる予防接種の種類及び対象年齢については、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の2に定めるものとする。

2 接種回数については、予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)に定める回数とする。

(助成額)

第4条 予防接種1回あたりの助成金の交付額は、実際の接種費用の額と和歌山県広域予防接種委託契約書の金額のいずれか低い額とする。

2 年度途中で定期接種となった予防接種で、和歌山県広域予防接種委託契約書の中に入っていない予防接種については、協議の上、金額を決定し、実際の接種費用の額と比べていずれか低い額とする。

(補助金の申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、接種日から6月以内に串本町県外定期予防接種費助成金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)に予防接種に係る医療機関発行の領収書及び接種が済んだことを証明する書類の写しを添え、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条 町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金の交付の可否を決定し、当該申請者に串本町県外定期予防接種費助成金交付決定通知書(別記第2号様式)又は、串本町県外定期予防接種費助成金不交付決定通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条 町長は、助成金の交付を受けた者が、申請書類等への虚偽の記載その他不正な方法により交付を受けていた場合、その者に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月31日告示第40号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の串本町救命胴衣等購入費補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の串本町固定資産税等過誤納金返還要綱、第3条の規定による改正前の串本町国民健康保険税の減免取扱要綱、第4条の規定による改正前の串本町妊婦健康診査費助成事業実施要綱、第5条の規定による改正前の串本町一般不妊治療費助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の串本町住宅用火災警報器取付け支援事業実施要綱、第7条の規定による改正前の串本町高齢者訪問理・美容サービス事業実施要綱、第8条の規定による改正前の串本町身体障害者自動車改造費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の串本町日常生活用具給付等事業実施要綱、第10条の規定による改正前の串本町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の串本町社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱、第12条の規定による改正前の串本町風しんワクチン接種緊急助成事業実施要綱及び第13条の規定による改正前の串本町県外定期予防接種費助成事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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串本町県外定期予防接種費助成事業実施要綱

平成26年3月27日 告示第36号の11

(平成28年4月1日施行)