○串本町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付要綱

平成24年6月14日

告示第79号

(目的)

第1条 この告示は、開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備を促進するため、串本町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、串本町補助金等交付規則(平成17年串本町規則第30号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象は、串本町介護保険事業計画において策定された整備計画に基づき、別表1対象施設の欄に掲げる施設を町内に設置しようとする民間事業者が行う当該施設の開設準備に必要となる職員訓練期間中の者の雇上げ、地域に対する施設説明会等の開催等前条に規定する目的を達することのできる事業(以下「補助事業」という。)とする。

2 次に掲げる場合は、この告示に基づく事業の対象としない。

(1) 平成20年度以前から開始している施設整備事業に伴う事業である場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定める地方公務員の給与に充てる場合

(3) 他の補助制度等により現に当該事業の経費の一部又は全部に補助を受けている場合

(補助金対象経費及び補助金の額)

第3条 補助金の交付対象経費は、別表1対象施設の欄に掲げる施設ごとに、2交付基礎単価の欄に掲げる額に3単位の欄に掲げる定員数を乗じて得た額と、対象施設の開設に必要な開設前の6月に係る4対象経費の欄に掲げる経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2 別表4対象経費の欄に掲げる経費の支出が複数年度にまたがり、その初年度の支出についてこの補助金の交付を受けた者については、前項中「2交付基礎単価の欄に掲げる額に3単位の欄に掲げる定員数を乗じて得た額」とあるのは「2交付基礎単価の欄に掲げる額に3単位の欄に掲げる定員数を乗じて得た額から前年度の決定に基づき交付を受けたこの補助金の額を差し引いた額」と読み替えるものとする。

(交付申請)

第4条 この補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書(以下「交付申請書」という。)を別に指定する期日までに町長に提出しなければならない。

2 交付申請書に添付すべき書類、様式及び提出部数は、次に掲げる表のとおりとする。

書類

様式

提出部数

開設概要

別記第1号様式

1部

積算調書

別記第2号様式

積算内訳

別記第3号様式

事業計画書


収支予算(見込)書抄本

その他参考となる資料

(交付の条件)

第5条 規則第4条第3項の規定により、補助金の交付決定に際し付する条件は、施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付要綱(平成22年1月26日長第726号和歌山県福祉保健部福祉保健政策局長寿社会課長通知)第6条第1号に規定する条件とする。この場合において、同号中「知事」とあるのは「町長」と、「県補助事業」とあるのは「補助事業」と、「県」とあるのは「町」と、「別記第9号様式」とあるのは「串本町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付要綱別記第4号様式」とそれぞれ読み替えるものとする。

(変更交付申請)

第6条 規則第4条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、この補助金の交付の決定後、補助事業の計画を変更する場合は、施設開設準備経費補助金変更交付申請書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 規則第10条の規定による補助事業等実績報告書に添付すべき書類、様式及び提出部数は、次に掲げる表のとおりとする。

書類

様式

提出部数

開設概要

別記第6号様式

1部

実績調書

別記第7号様式

支出内訳

別記第8号様式

収支決算(見込)書抄本


その他参考となる資料

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第2条、第3条関係)

1 対象施設

2 交付基礎単価

3 単位

4 対象経費

ア 定員29人以下の次の施設

(ア)特別養護老人ホーム

(イ)介護老人保健施設

(ウ)ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

イ 認知症高齢者グループホーム

ウ 小規模多機能居宅介護事業所

600千円の範囲内で町長が定めた額

定員数(小規模多機能居宅介護事業所にあっては宿泊定員数)

需用費、使用料及び賃借料、備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。)、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料

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串本町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付要綱

平成24年6月14日 告示第79号

(平成24年6月14日施行)