○串本町児童手当事務処理規程

平成24年5月28日

告示第66号

(趣旨)

第1条 この告示は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関し、法、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号。以下「政令」という。)及び児童手当法施行規則(昭和46年9月4日厚生省令第33号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、町が処理すべき事務の取扱手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第2条 町長は、省令第1条の3による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(認定請求書の処理)

第3条 町長は、省令第1条の4第1項又は同条第3項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があるものと認めた場合には認定通知書により、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書により、それぞれ請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第4条 町長は、省令第2条第1項又は同条第3項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきものと認めた場合には、額改定通知書により、手当額を改定しないものと認めた場合には、額改定請求却下通知書により、それぞれ請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第5条 町長は、省令第3条第1項又は同条第2項に規定する届書の提出を受けたときは、その内容を審査し、届出に係る事実があると認めた場合には、額改定通知書により届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合には、当該届書を届出者に返送するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、町長は、公簿等によって手当額を減額すべきものと認めたときは、職権に基づいて手当額を改定し、額改定通知書により当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(現況届の処理)

第6条 町長は、省令第4条第1項又は同条第3項に規定する届書の提出を受けたときは、その内容を審査し、政令第14条第1項又は同条第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めた場合には、認定通知書により、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、支給事由消滅通知書により当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第7条 町長は、省令第7条第1項又は同条第2項に規定する受給事由消滅届の提出を受けたときは、支給事由消滅通知書により届出者に通知するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、町長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされた場合に限る。)又は公簿等によって支給事由が消滅したと認めたときは、職権に基づいて当該手当の認定を取り消し、支給事由消滅通知書により受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第8条 町長は、省令第9条第1項又は同条第2項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の児童手当等を支給するものと決定したときは、未支払児童手当等支給決定通知書により、請求を却下するものと認めたときは、未支払児童手当等認定請求却下通知書により、それぞれ請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第9条 請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条の規定による寄附の申出は、支払期月ごとの前月20日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

2 町長は、省令第12条の9第1項に規定する申出書(以下「寄附申出書」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、以後の支払期月ごとに請求者等に支給される児童手当等の額(法第21条又は第22条の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等される額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、寄附申出書に記載された寄附の金額に相当する額を請求者等に代わって受領するものとする。

3 町長は、前項の規定により寄附を受領したときは、児童手当等に係る寄附受領証明書を請求者等に送付するものとする。

4 請求者等が寄附申出書の内容を変更し又は寄附申出書を撤回する場合の申出は、寄附変更申出書又は寄附撤回申出書により、寄附が受領される日の前日までに行うものとし、当該申出日の属する月の翌月以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等に係る事務処理)

第10条 請求者等からの法第21条の規定による学校給食費等の徴収等に関する申出は、支払期月ごとの前月20日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

2 町長は、省令第12条の10第1項に定める申出書(以下「徴収申出書」という。)の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは、以後の支払期月ごとに請求者等に支払われる児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第22条の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、当該徴収申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額の徴収等を行うものとし、請求者等に対しては、児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。

3 町長は、前項の規定により徴収等を行ったときは、学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書を請求者等に送付するものとする。

4 請求者等が徴収申出書の内容を変更し、又は徴収申出書を撤回する場合の申出は、学校給食費等徴収(支払)変更申出書又は学校給食費等徴収(支払)撤回申出書により、徴収等が行われる日の前日までに行うこととし、当該申出の属する月の翌月以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第11条 町長は、法第22条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、あらかじめ、保育料特別徴収通知書により受給者に通知するものとする。

2 町長は、前項により通知した特別徴収の額に変更が生じたときは、保育料特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収の対象者に予め送付するものとする。

3 特別徴収の額は、支払期日ごとに支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第21条の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額。以下この条において同じ。)から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対しては、児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。

(支払の処理)

第12条 児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月(以下「支払期月」という。)の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

2 町長は、児童手当等の支払いを行う場合には、あらかじめ、児童手当等支払通知書により受給者に通知するものとする。

3 児童手当等の支払は、受給者が指定する金融機関の口座へ、町が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、町長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りではない。

(支払の一時差止めの処理)

第13条 町長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しないと決定したとき又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めるものと認めたときは、支払差止通知書により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第14条 町長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月20日告示第26号)

この告示は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

串本町児童手当事務処理規程

平成24年5月28日 告示第66号

(平成27年4月1日施行)