○相続又は贈与等に係る保険年金の保険金受取人等に対する所得税の特別還付金の支給等があった場合に対応した個人住民税の特別返還金交付要綱

平成23年9月15日

告示第130号

(目的)

第1条 この要綱は、個人の町民税と個人の県民税(以下「個人住民税」という。)が一体的な性格を持つことに鑑み、所得税と個人住民税の制度上の不整合を是正し、もって納税者の経済的負担の救済を図るとともに、税務行政に対する信頼を確保するため、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「租特法」という。)第41条の20の2第2項第1号に規定する対象保険年金(以下「対象保険年金」という。)に係る同項第2号に規定する保険金受取人等に該当する者のうち、対象保険年金に係る所得が生じた年(平成12年以降の年に限る。)の翌年の1月1日において地方税法(昭和25年法律第226号)第24条第1項第1号及び第294条第1項第1号に掲げる者に該当していた者(以下「対象保険年金に係る納税義務者」という。)について、同法第17条の5第2項の規定により、当該対象保険年金の支払を受けた年の所得に対する個人住民税の税額を減少させる賦課決定をすることができないこととなる場合において、当該対象保険年金に係る納税義務者等に対し、これらの規定の適用がないものとした場合に返還すべき額に相当する額(以下「特別返還金」という。)を交付することについて必要な事項を定める。

(支出の根拠)

第2条 特別返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき交付するものとする。

(特別返還金の交付額)

第3条 この特別返還金の交付額は、平成13年度分以降の各年度分で、各年度分の個人住民税額から、各年度分において租特法第97条の2第1項に規定する対象保険年金に係る保険金受取人等に該当する者の前年分の総所得金額の計算につき、租特法第97条の2第5項第1号イ(2)に規定する保険年金所得に係る適用後雑所得金額を当該保険年金所得に係る雑所得の金額とした場合において計算される個人住民税額となるべき額を控除した金額に相当する額(当該相当する額が零以下の場合は零とする。)とする。

(申請)

第4条 特別返還金の交付を受けようとする者は、当該特別返還金の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類及び特別返還金の計算に関する明細書を添付した個人住民税特別返還金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

2 当該対象保険年金に係る納税義務者が死亡している場合には、その者の相続人(包括受遺者を含む。)が申請することができるものとする。ただし、この場合においては、当該申請者が相続人代表であることを証する書類を添付した誓約書(別記第2号様式)を提出しなければならない。

3 特別返還金の交付に係る申請の受付開始日は、平成23年10月1日とする。

4 特別返還金の交付を受けようとする者は、平成25年7月31日までに申請しなければならない。なお、郵便又は信書便による申請の場合において、平成25年7月31日以前の通信日付印があるものについては、申請期限までに申請されたものとする。ただし、申請期限までに申請されないことについて、災害その他やむを得ない事情があると町長が認める場合は、この限りでない。

(交付決定及び通知)

第5条 町長は、第4条の規定による申請があったときは、当該申請の書類の審査を行い、特別返還金を交付する旨の決定をしたときは、申請者に個人住民税特別返還金交付決定通知書(別記第3号様式)により通知する。

2 町長は、特別返還金を交付しない旨の決定をしたときは、申請者に個人住民税特別返還金不交付決定通知書(別記第4号様式)により通知する。

(加算金の交付)

第6条 町長は、特別返還金の交付をするときは、申請日の翌日から起算して3月を経過する日と交付決定日の翌日から起算して1月を経過する日のいずれか早い日の翌日から支出を決定した日までの期間の日数に応じ、その金額に年7.3%の割合(地方税法附則第3条の2に規定する各年の特例基準割合が年7.3%の割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該特例基準割合に0.1%未満の端数があるときは、これを切り捨てる。))を乗じて計算した金額をその交付する金額に加算する。

(特別返還金の支払)

第7条 町長は、第5条第1項の規定により交付を決定したときは、速やかに特別返還金を支払うものとする。

(県への請求)

第8条 町長は特別返還金を交付した場合は、「相続又は贈与等に係る保険年金の保険金受取人等に対する所得税の特別還付金の支給等があった場合に対応した個人の県民税の特別返還金等交付要綱」第3条の規定により個人県民税相当分を県知事に請求する。

(交付決定の変更又は取消し)

第9条 町長は、第5条第1項の規定による交付決定をした後、その決定した特別返還金が過大又は過少であることが判明した場合には、当該決定に係る特別返還金を変更決定し、申請者に個人住民税特別返還金交付変更決定通知書(別記第3号様式)により通知する。

2 前項の規定により特別返還金を変更したことにより、当該特別返還金が増加する場合は、申請者にその増加する特別返還金を支払い、当該特別返還金が減少する場合は、申請者に返還を命ずる。

3 町長は、第5条第1項又は第1項の規定による交付決定をした後、申請書に記載された事項の不備により支払いができない場合において、町長が補正等を求めたにもかかわらず、補正命令後14日以内に申請者による補正等が行われなかったときは、当該決定を取り消すことができる。

4 町長は、申請者が次のいずれかに該当するときは、第5条第1項又は第1項の規定による交付決定を取り消し、既に交付した特別返還金の返還を命ずる。

(1) 虚偽その他不正の手段により特別返還金の交付決定を受けたとき

(2) 町長の指示に従わなかったとき

5 前項の規定により、交付決定を取り消したときは、申請者に特別返還金交付決定取消通知書(別記第5号様式)により通知する。

(交付決定の変更に係る申出)

第10条 第5条第1項又は第9条第1項の規定による交付決定を受けた者は、当該特別返還金の計算の基礎となった事実についてその内容と相違する事実が判明したことにより、当該特別返還金が変更される場合には、申請期間内に限り、特別返還金に関し変更決定をすべき旨を申し出ることができる。

2 前項の規定による変更決定の申出をしようとする者は、個人住民税特別返還金交付決定変更申出書(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定、変更又は取消しの期限)

第11条 第5条第1項又は第9条第1項の規定による決定は、要綱の施行日から2年を経過した日以後においては、することができない。

(申請の取下げ)

第12条 申請者が、申請を取り下げようとするときは、個人住民税特別返還金交付申請取下書(別記第7号様式)により申請の取下げを行うことができる。

2 申請の取下げをすることができる期間は、交付申請を行った日から交付又は不交付が決定される日までとする。

(返還金の納期限)

第13条 町長は、第9条第2項の規定又は同条第4項の規定により特別返還金の返還を命じる場合は、当該決定に係る通知を行った日の翌日から起算して1月を経過する日を納期限とする。

(返還金の返還に係る延滞金)

第14条 申請者が、特別返還金の返還を求められ、これを納期限までに納付しなかった場合は、串本町税条例(平成17年串本町条例第44号)第19条及び第20条の規定により算出した延滞金を町に納付しなければならない。

2 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を求められた特別返還金の未納付額の一部が納付された場合は、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

3 町長は、第1項の場合において、災害その他やむを得ない事情があると認める場合は、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(端数計算)

第15条 特別返還金、加算金及び延滞金の端数計算については、地方税法第20条の4の2に定めるところによるものとする。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、特別返還金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成23年10月1日より施行する。

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平成23年9月15日 告示第130号

(平成23年10月1日施行)