○串本町農業委員会に対する事務委任等に関する規則

平成23年3月11日

規則第6号

(目的)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、町長の職務に属する事務の一部を串本町農業委員会(以下「委員会」という。)に委任し、又は委員会の職員(以下「職員」という。)に補助執行させることについて必要な事項を定めることを目的とする。

(委任事務)

第2条 委員会に対して委任する事務は、農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)、農地法施行令(昭和27年政令第445号。以下「施行令」という。)及び農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号。以下「施行規則」という。)に基づく事務のうち、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 法第3条第1項の規定による許可、同条第4項の規定による通知、同条第5項の規定による条件の付加並びに同条第6項の規定による報告の受理及び条件の付加

(2) 法第3条の2第1項の規定による勧告及び同条第2項の規定による許可の取消し

(3) 法第4条第1項の規定による許可、同条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取、同条第4項の規定による条件の付加及び同条第5項の規定による協議(同一の事業の目的に供するため2ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合に係るものを除く。)

(4) 法第5条第1項の規定による許可及び同条第4項の規定による協議(同一の事業の目的に供するため2ヘクタールを超える農地及びその農地と併せて採草放牧地について法第3条第1項本文に掲げる権利を取得する場合に係るものを除く。)

(5) 法第5条第3項において準用する法第3条第5項の規定による条件の付加(同一の事業の目的に供するため2ヘクタールを超える農地及びその農地と併せて採草放牧地について同条第1項本文に掲げる権利を取得する場合に係るものを除く。)

(6) 法第5条第3項及び第5項において準用する法第4条第3項の規定による意見の聴取(同一の事業の目的に供するため2ヘクタールを超える農地及びその農地と併せて採草放牧地について法第3条第1項本文に掲げる権利を取得する場合に係るものを除く。)

(7) 法第18条第1項の規定による許可、同条第3項の規定による意見の聴取及び同条第4項の規定による条件の付加

(8) 法第49条第1項の規定による立入調査、測量並びに物件の除去及び移転並びに同条第3項の規定による通知及び公示(第1号から第7号まで及び第10号に掲げる事務に係るものに限る。)

(9) 法第50条の規定による報告の徴収(第1号から第8号まで及び第10号に掲げる事務に係るものに限る。)

(10) 法第51条第1項の規定による許可の取消し並びに条件の変更及び付加並びに命令、同条第3項の規定による措置の実施及び公告並びに同条第4項の規定による費用の負担に関する事務(第3号及び第4号の許可に係るものに限る。)

(11) 施行令第3条第4項(施行令第7条第2項、第15条第2項及び第27条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知(第1号第3号第4号及び第7号の許可に係るものに限る。)

(12) 施行規則第14条第2項の規定による意見の聴取(第1号第3号第4号及び第7号の許可に係るものに限る。)

(協議事項)

第3条 委員会は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については町長と協議しなければならない。

(1) 法令上の疑義があると認められる事項

(2) 重要又は異例と認められる事項

(3) 紛議論争のあるもの又は将来その原因となるおそれがあると認められる事項

(補助執行事務)

第4条 委員会の職員に補助執行させる事務は、次に掲げるところによる。

(1) 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第2条の委任事務に対する交付金の請求に関する事務及び同法第6条の所掌事務並びに独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第10条に基づく業務の委託に関する事務

(2) 予算の編成要求に関すること。

(3) 委員会に属する予算執行に関する事務

(雑則)

第5条 この規則の施行に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

附 則

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

串本町農業委員会に対する事務委任等に関する規則

平成23年3月11日 規則第6号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第1章 農業委員会
沿革情報
平成23年3月11日 規則第6号