○串本町租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行細則

平成22年3月17日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ及び第7号イ、第63条第3項第5号イ及び第7号イ、第68条の69第3項第5号イ及び第7号イ並びに第31条の2第2項第14号ハ及び第62条の3第4項第14号ハの規定に基づく認定事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定申請)

第2条 前条の規定に基づく認定(以下「認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に別記第1号様式の優良宅地認定申請書を町長に提出しなければならない。ただし、法第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ及び第68条の69第3項第7号イに係る認定については、宅地の造成後に提出するものとする。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 設計説明書及び設計図

(2) 造成区域位置図

(3) 造成区域図

(4) 造成区域内の登記簿謄本

(5) 造成区域内の公図の写し

(6) 前各号に掲げるもののほか必要と認められる書類

3 前項第1号の設計説明書は、設計の方針、造成区域(造成区域を工区に分けたときは造成区域及び工区)内の土地の現況、土地利用計画及び公共施設の整備計画を記載したものでなければならない。

4 第2項第1号の設計図は、別表により作成したものでなければならない。

5 第2項第2号の造成区域位置図は、縮尺5万分の1以上とし、開発区域の位置を表示した地形図でなければならない。

6 第2項第3号の造成区域図は、縮尺2,500分の1以上とし、造成区域並びにその区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において、区域内の町又は字の境界、都市計画区域並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

(認定の基準)

第3条 町長は、認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号(優良宅地基準)に規定する基準(以下「認定基準」という。)に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

(認定書の交付)

第4条 町長は、認定を行った場合は、別記第2号様式の認定書を交付するものとする。ただし、第2条ただし書きに係る認定については、この限りではない。

(造成計画の変更)

第5条 認定を受けた者は、当該宅地造成の計画を変更しようとする場合には、新たに町長の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。

(1) 街区の境界又は道路、広場、排水施設等の位置若しくは形状の軽微な変更

(2) 工区の仕様を変更する設計の変更

(証明書の交付)

第6条 認定証の交付を受けた者は、当該造成区域(工区に分けた場合は当該工区)の全部について当該宅地の造成が完了した場合において、その造成が認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、別記第3号様式の優良宅地証明申請書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請に係る宅地の造成が認定の内容に適合して行われたものと認める場合には、別記第4号様式の証明書を交付するものとする。

3 町長は、第2条ただし書きの申請に係る宅地の造成が認定の内容に適合して行われたものと認める場合には、別記第7号様式の証明書を交付するものとする。

(造成工事の廃止)

第7条 認定書の交付を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、別記第5号様式の届出書によりその旨を町長に届け出なければならない。

(認定に基づく地位の承継)

第8条 認定を受けた者の相続人その他の承継人又は認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権限を取得した者は、第6条第1項の証明書の交付の申請をするまでの間に限り、その承継について別記第6号様式の届出書により町長に届け出てその地位を承継することができる。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第9条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について認定を受けようとする者は、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、優良宅地認定申請書を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の申請に係る宅地の造成が認定基準に適合すると認める場合は、別記第7号様式の証明書を交付するものとする。

3 仮換地指定の段階にある土地であっても、既に造成を完了し、そのまま換地処分に至ることが確実と認められるものについては、前2項の手続きに準じて認定を行うことができる。

(申請書等の提出部数)

第10条 この規則の規定による申請書及びその添付図書等の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。

附 則

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

図面の種類

明示すべき事項

縮尺

備考

現況図

地形、造成区域の境界並びに造成区域内及び造成区域の周辺の公共施設

2,500分の1以上

等高線は、2メートル標高差を示すものであること。

土地利用計画図

造成区域の境界、公共施設の位置及び形状、予定建築物の敷地の形状、敷地に係る予定建築物の用途並びに公益施設の位置

1,000分の1以上

 

造成計画平面図

造成区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分、がけ(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。)又は擁壁の位置並びに道路の位置、形状、幅員及び勾配

1,000分の1以上

 

造成計画断面図

切土又は盛土をする前後の地盤面

1,000分の1以上

高低差の著しい箇所について作成すること。

排水施設計画平面図

排水区域界並びに排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称

500分の1以上

 

給水施設計画平面図

給水施設の位置、形状、内のり寸法及び取水方法並びに消火栓の位置

500分の1以上

排水施設計画平面図にまとめて図示してもよい。

がけの断面図

がけの高さ、勾配及び土質(土質の種類が2以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ)、切土又は盛土をする前の地盤面並びにがけ面の保護の方法

50分の1以上

1 切土をした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけ、盛土をした土地の部分に生ずる高さが1メートルを超えるがけ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけについて作成すること。

2 擁壁でおおわれるがけ面については、土質に関する事項は、示すことを要しない。

擁壁の断面図

擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎杭の位置、材料及び寸法

50分の1以上

 

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

串本町租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行細則

平成22年3月17日 規則第11号

(平成22年4月1日施行)