○串本町鳥獣被害対策支援事業補助金交付要綱

平成22年3月17日

告示第35号

(趣旨)

第1条 この告示は、野生鳥獣による農林作物等の被害を防除するため、串本町内在住の農業者等がわな猟免許の講習会、わな猟免許を取得するための免許試験受験、第一種銃猟免許の講習会及び猟銃所持許可を受けるための射撃教習にかかる経費に対し補助をすることについて、串本町補助金等交付規則(平成17年串本町規則第30号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 野生鳥獣の捕獲に取り組む農業者等 有害鳥獣の捕獲に取り組む農業者若しくは県鳥獣被害対策アドバイザー受講者又は有害鳥獣の捕獲に従事する者(第一種銃猟免許取得者に限る。)であって、狩猟登録をした者をいう。

(2) 野生鳥獣の捕獲に取り組む者 有害鳥獣の捕獲に従事する者又は取り組もうとしている者をいう。

(補助対象及び補助率)

第2条 補助金交付の対象となる事業の種別、補助対象経費の内容及び補助率は、別表のとおりとする。ただし、串本町町税等の滞納に対する特別措置に関する条例(平成29年串本町条例第50号)第2条第3項各号に掲げる町税等を滞納している場合は、本補助金の交付対象としない。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に規定する交付申請書及び串本町町税等の滞納に対する特別措置に関する条例施行規則(平成29年串本町規則第49号)第4条第2項に規定する町税等納付状況調査同意書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条 町長は、前条の交付申請書を受理し、適当と認めたときは、当該申請者に対し補助金の交付を決定し、その旨を通知するものとする。

(事業の実績報告)

第5条 申請者は当該事業の完了後、速やかに規則第10条に規定する実績報告書を町長に提出しなければならない。

2 規則第10条の規定による町長が必要と認める書類は、狩猟免許試験講習会参加料領収書又は狩猟免許所得試験受験料領収書の写しとする。

(補助金の請求)

第6条 申請者は、決定通知書を受けたときは、規則第13条に規定する交付請求書に決定通知書の写しを添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取り消し等)

第7条 町長は、補助金の交付を受け、又は受けようとする申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金を交付の目的外に使用したとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(4) 事業の実施方法が不適当なとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、この告示の規定に違反したとき。

2 事業施行者が、前項の規定により補助金交付の決定を取り消された場合において、既に補助金が交付されているときは、町長が別に定める期限までに当該補助金を返還しなければならない。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年5月30日告示第72号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月15日告示第34号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

事業種別

補助対象経費

補助率

狩猟免許取得支援事業

狩猟免許試験講習会補助

野生鳥獣の捕獲に取り組む農業者等がわな猟免許を取得するための講習会(和歌山県猟友会主催に限る。)に参加する経費。ただし、同一年度内に既に上記講習会に参加している者を除く。

10分の10以内

ただし、初心者については10,000円を、経験者については5,000円を上限とする。

狩猟免許取得試験補助

新たに野生鳥獣の捕獲に取り組む農業者等がわな猟免許を取得するための免許試験を受験する経費。ただし、同一年度内に既に上記免許試験を受験している者を除く。

4分の3

第一種銃猟免許補助

野生鳥獣の捕獲に取り組む者が前々年度の2月1日から1月31日までの期間に第一種銃猟免許を取得するための講習会(和歌山県猟友会主催に限る。)に参加する経費及び猟銃所持許可を受けるための射撃教習に参加する経費

10分の10以内

ただし、初心者については10,000円を、経験者については5,000円を上限とする。

猟銃所持許可を受けるための射撃教習費用については、37,000円を上限とする。

串本町鳥獣被害対策支援事業補助金交付要綱

平成22年3月17日 告示第35号

(平成30年4月1日施行)