○串本町介護基盤緊急整備等臨時特例補助金交付要綱

平成22年3月17日

告示第31号

(趣旨)

第1条 この告示は、厳しい経済、雇用情勢の中、地域における介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていることを踏まえ、将来において必要となる介護施設等の緊急整備を行う法人(以下「法人」という。)を支援するために交付する串本町介護基盤緊急整備等臨時特例補助金(以下「補助金」という。)に関し、串本町社会福祉法人の助成に関する条例(平成17年串本町条例第99号)及び串本町補助金等交付規則(平成17年串本町規則第30号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業及び補助金)

第2条 補助金の対象となる事業は、介護基盤緊急整備交付金交付要綱(平成21年9月11日長第452号和歌山県福祉保健部福祉保健政策局長寿社会課長通知。以下「県交付要綱」という。)に定める交付対象事業として採択された別表に掲げる事業とする。

2 補助事業における補助金交付の算定方法等は、県交付要綱によるものとする。ただし、交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第3条 この補助金の交付を受けようとする法人は、規則第3条に規定するもののほか、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 事業決定に関する議事録

(3) 事業に関する工事見積書

(4) 位置図、平面図及び立面図

(5) 事業に関する収支予算書

(6) 財産目録及び貸借対照表

(7) その他町長が必要と認める書類

(交付条件等)

第4条 規則第4条第3項の規定により補助金の交付に付する条件は、次のとおりとする。

(1) 補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)しようとする場合には、町長の承認を受けなければならない。ただし、介護基盤の緊急整備特別対策事業と既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業との間の経費の配分の変更は承認しないものとする。

(2) 補助事業に要する経費の配分を変更しようとする場合には、町長の承認を受けなければならない。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止(一部の中止又は廃止を含む。)する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(4) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(5) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産、その従物並びに価格が30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

(6) 町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(7) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(8) 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに町長に報告しなければならない。

なお、補助対象事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。

また、町長に報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがある。

(9) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(10) 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(11) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(12) 補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

2 補助対象事業者が前項の規定により付した条件に違反した場合には、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、町に納付させることがある。

(交付決定)

第5条 補助金の交付決定は、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金交付決定通知書(別記第1号様式)により通知するものとする。

(入札及び工事の報告等)

第6条 前条の規定による通知を受けた法人が入札を執行するときは、次の各号に掲げる事項を所定の期限内に町長に報告しなければならない。

(1) 入札結果については、介護基盤緊急整備等事業入札結果書(別記第2号様式)を入札後2週間以内に提出しなければならない。

(2) 契約締結については、契約決定に関する審議を行った理事会等の議事録の写し及び工事請負等契約書の写しを契約締結後2週間以内に提出しなければならない。

2 前条の規定による通知を受けた工事に着手し、工事が完了した場合は、次の各号に掲げる事項を所定の期限内に町長に提出しなければならない。

(1) 補助対象事業に係る工事に着手した場合は、工事着工報告書(別記第3号様式)を着工後5日以内に提出しなければならない。

(2) 前号の工事着工報告書提出後、当該工事が完了するまでの間、工事進捗状況報告書(別記第4号様式)を町長が指定する日までに提出しなければならない。

(3) 当該工事が完了した場合は、工事完了届(別記第5号様式)を完了後20日以内に提出しなければならない。

(工事の検査)

第7条 町長は、必要があると認めるときは、工事の検査をすることができるものとする。

(計画変更等の承認)

第8条 この補助金の対象となる事業を変更し、若しくは中止し、又は予定期間内に完了しない場合は、速やかに介護基盤緊急整備等臨時特例補助金計画変更届(別記第6号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 計画変更(中止・廃止)理由書又は変更計画書

(2) その他町長が必要と認める書類

(実績報告)

第9条 この補助金の交付を受けた法人は、規則第10条に規定するもののほか、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 当該工事に係る工事契約書の写し

(2) 工事精算設計書(図面及び完成写真)

(3) 施設整備に係る領収書の写し

(4) その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 規則第11条の規定による補助金の額の確定の通知は、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金交付額確定通知書(別記第7号様式)により行うものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月1日告示第18号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

項目

事業内容

対象施設等

1 介護基盤の緊急整備特別対策事業

右記の小規模施設等の創設や増設に対して、工事費等の必要経費を助成

小規模施設(定員29人以下)

・小規模特別養護老人ホーム

・小規模老人保健施設

・小規模ケアハウス(特定施設)

[以上3施設はユニット型を基本とするが、地域における特別な事情も踏まえるものとする。]

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・認知対応型デイサービスセンター

・夜間対応型訪問介護ステーション

・介護予防拠点

・地域包括支援センター

・生活支援ハウス(離島振興法等に基づくものに限る。)

2 既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業

設置義務はないが、利用者が安心してサービスの利用ができるよう、既存施設であってスプリンクラー未設置の事業所が整備を行う場合、経費を助成

小規模多機能型居宅介護事業所

(275m2以上であり、かつ、要介護3以上の者が常時宿泊するもの等に限る。)

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串本町介護基盤緊急整備等臨時特例補助金交付要綱

平成22年3月17日 告示第31号

(平成24年3月1日施行)