○串本町第3子以降保育料等免除及び助成事業実施に関する規則

平成20年3月24日

規則第3号

(目的)

第1条 この事業は、第3子以降の児童に係る利用施設の保育料等を免除又は助成し、保護者の経済的負担を軽減することにより、安心して子どもを生み育てる環境づくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この事業に係る用語の定義は、次のとおりとする。

(1) 「特定教育・保育施設」とは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項の規定による確認を受けた施設をいう。

(2) 「児童発達支援センター等」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第43条各号に定める支援を提供する児童発達支援センター及び法第6条の2の2第2項に定める児童発達支援を受けるために通う児童発達支援センター以外の施設をいう。

(3) 「第3子以降の児童」とは、保護者と同一世帯にある児童等が3人以上いる世帯のうち当該世帯の3人目以降の児童をいう。ただし、大学等への進学や児童養護施設への入所等で保護者と住所を別にする場合でも、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われるなど扶養していると認められる場合は同一世帯とみなす。

(4) 「保育料等」とは、第1号に定める施設に入所する児童については串本町が定める条例等により町長が保護者から徴収する費用、第2号に定める施設に通所する児童については、その施設が保護者から徴収する指定児童発達支援に要した費用をいう。

(実施主体)

第3条 この事業の実施主体は、串本町とする。

(対象児童)

第4条 この事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、串本町に在住する、特定教育・保育施設及び児童発達支援センター等に入所若しくは通所している第3子以降の児童とする。

(事業内容)

第5条 町長は、対象児童の保育料等を次の方法により軽減するものとする。

(1) 対象児童が特定教育・保育施設に入所している場合は保育料等を免除する。

(2) 対象児童が児童発達支援センター等に通所している場合は保育料等を助成する。

(免除等の申請)

第6条 前条の規定による免除等を受けようとする保護者は、第3子以降保育料等(免除・助成)申請書(別記様式)を町長に提出するものとする。

2 複数の施設を重複して利用している場合の対象児童1人につき申請できる利用施設は1施設とし、その優先順位は第2条第1号第2号の順とする。ただし、1人の児童が複数の児童発達支援センター等を利用している場合はこの限りでない。

(決定)

第7条 町長は、前条の申請書の提出を受けたときは、その可否を決定し、保護者に通知するものとする。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月23日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成28年10月21日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

画像

串本町第3子以降保育料等免除及び助成事業実施に関する規則

平成20年3月24日 規則第3号

(平成28年10月21日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成20年3月24日 規則第3号
平成28年6月23日 規則第35号
平成28年10月21日 規則第40号