○串本町一般不妊治療費助成事業実施要綱

平成19年9月28日

告示第107号

(目的)

第1条 少子化社会の中、真に子どもを生み育てたいと切望するも不妊や不育に悩む夫婦に対し、体外受精及び顕微授精を除く不妊治療並びに不育治療(以下「一般不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図り、もって不妊治療及び不育治療を受けやすい環境づくりに資することを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業による助成を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 法律上の婚姻をしている夫婦であって、夫又は妻のいずれか一方が和歌山県内に住民登録しており、その登録した期間が1年以上であること。

(2) 申請時において本町に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記載されていること。

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)その他別表に定める医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)に基づく被保険者若しくは組合員又はそれらの者の被扶養者であること。

(4) 夫及び妻の前年(前年の所得が確定するまでの間については、前々年)の所得の合計額が730万円未満であること。この場合において、所得の範囲については児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条を、所得の額の計算方法については同施行令第3条をそれぞれ準用する。

2 夫婦の所在地が異なる場合は、他の市町村との重複申請をしていない者とする。

(対象治療)

第3条 この事業の対象となる一般不妊治療は、次のとおりとする。

(1) 医療保険各法に規定する療養の給付が適用となる不妊治療及び不育治療

(2) 医療保険適用外の不妊治療(体外受精及び顕微授精を除く。)及び不育治療

2 対象となる治療には、治療の一環として行われる検査のほか、治療開始前に行った不妊原因又は不育原因を調べるための検査を含む。

(対象経費)

第4条 この事業の対象経費は、前条の一般不妊治療に要する費用の自己負担分とする。ただし、医療保険各法に基づく保険者又は共済組合の規約等の定めるところにより、その一般不妊治療に要する費用に対し給付が行われる場合はその額を控除した額とする。

(助成内容)

第5条 助成する額は、1組の夫婦に対して、前条の対象となる経費の合計額とし、1の年度(毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)当たり3万円を限度とする。ただし、和歌山県内の他の市町村からの転入で、同一年度内に他の市町村において助成を受けた金額が本町の限度額に満たない場合は、その差額を控除した額を助成するものとする。

2 助成する期間は、同一対象者に対し、連続する2の年度とする。ただし、助成を開始した診療日の属する月(以下「助成開始月」という。)が年度の途中で、第1の年度の助成期間が12箇月未満かつ助成額が3万円未満の場合は、第3の年度の治療について、第1の年度の残りの月数(助成開始月から24箇月までのうち第3の年度に属する月数)かつ3万円から既に助成した額を差し引いた額を限度に助成することができるものとする。

(助成の申請)

第6条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、串本町一般不妊治療費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(1) 一般不妊治療医療機関受診等証明書(様式第2号)

(2) 戸籍上の夫婦であることを証明する書類(戸籍謄本及び附票)

(3) 夫婦の住所を確認できる書類(住民票)

(4) 夫及び妻の児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条の4第2項第8号の規定に基づく所得の額に関する市町村長の証明書

(5) 医療機関発行の一般不妊治療に要した費用に係る領収書

2 前項の申請について、申請者が希望する場合は、町長への進達願(様式第3号)を添えて、県立保健所長を経由し、町長に申請することができるものとする。

3 第1項の申請は、治療の受けた日の属する年度内に行わなければならない。ただし、当該年度分の治療が1月まである場合は翌年度の4月末日まで、2月まである場合は翌年度の5月末日まで、3月まである場合は翌年度の6月末日まで申請できるものとする。

(交付の決定)

第7条 町長は、前条第1項の申請書を受理したときは、速やかにこれを審査し、助成の要件を満たしていると認めたときは、串本町一般不妊治療費助成事業助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者にその旨を通知し、助成金を交付するものとする。

2 町長は、交付を行わないことを決定したときは、串本町一般不妊治療費助成事業助成金不交付通知書(様式第5号)により申請者にその旨を通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条 町長は、この告示に違反その他の不正行為等によって助成を受けていた者があるときは、その者に既に支払われた当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第9条 町長は、串本町一般不妊治療費助成事業台帳(様式第6号)を備え付け、助成の状況を把握するものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、平成19年10月1日から施行し、平成19年4月1日診療分から適用する。

附 則(平成22年3月17日告示第30号)

この告示は、公布の日から施行し、平成22年1月1日から適用する。

附 則(平成22年6月21日告示第97号)

この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年4月14日告示第54号)

この告示は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年6月25日告示第90号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第40号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の串本町救命胴衣等購入費補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の串本町固定資産税等過誤納金返還要綱、第3条の規定による改正前の串本町国民健康保険税の減免取扱要綱、第4条の規定による改正前の串本町妊婦健康診査費助成事業実施要綱、第5条の規定による改正前の串本町一般不妊治療費助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の串本町住宅用火災警報器取付け支援事業実施要綱、第7条の規定による改正前の串本町高齢者訪問理・美容サービス事業実施要綱、第8条の規定による改正前の串本町身体障害者自動車改造費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の串本町日常生活用具給付等事業実施要綱、第10条の規定による改正前の串本町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の串本町社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱、第12条の規定による改正前の串本町風しんワクチン接種緊急助成事業実施要綱及び第13条の規定による改正前の串本町県外定期予防接種費助成事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年8月31日告示第83号)

この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

1 健康保険法(大正11年法律第70号)

2 船員保険法(昭和14年法律第73号)

3 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

4 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

5 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

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串本町一般不妊治療費助成事業実施要綱

平成19年9月28日 告示第107号

(平成28年8月31日施行)