○串本町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成19年3月26日

告示第33号

(趣旨)

第1条 この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、後見、保佐又は補助(以下「後見等」という。)開始の審判を町長が申し立てる手続き等について必要な事項を定めるものとする。

(申立ての要請)

第2条 次に掲げる者は、町内に住所又は居所のある者であって、前条に掲げる法律の規定に基づき後見等を必要とする状態にあるもの(以下「該当者」という。)がいると判断したときは後見等開始の審判の申立をすべきことを町長に要請することができる。

(1) 民生委員

(2) 社会福祉法第2条で定める事業に従事する職員、第15条に定める職員、及び介護保険法第7条に定める事業に従事する職員

(3) 医療法第1条の5、及び地域保健法第5条に定める職員

(4) その他本人の日常生活のために有益な援助をしている者

(該当者の調査)

第3条 町長は、前条による要請があったときは、該当者に面談し、健康状態及び精神状態等該当者の現状を調査するものとする。

(親族の調査)

第4条 町長は、第2条の要請があったときは、該当者の2親等内の親族の有無を調査するものとする。調査の結果、親族が確認されたときは、当該親族に後見等の申し立ての必要性を説明し親族による申し立てを促すとともに該当者と親族との関係もできる限り調査し、虐待又は財産争議の事実等、町長が親族に代わって申し立てをするべき事由の有無を調査するものとする。

(町長の申し立て)

第5条 次に掲げるときは、町長が後見等開始の審判を申し立てることができる。

(1) 該当者に2親等内の親族がいないとき。

(2) 該当者の2親等内の親族の代表者又はそのいずれかが文書により(明らかに文書により難い事由があると認められる場合を除く。)自らが申し立てをしないことを町長に申し入れたときで該当者の福祉を図るために町長が申し立てをすべきであると判断したとき。

(3) 2親等内の親族があっても虐待の事実等があり、該当者の福祉を図るために町長が申し立てをすべきであると判断したとき。

(4) 緊急等の事由により、2親等内の親族の有無の調査を実施することができない場合で、明らかに該当者の福祉にとって申し立てをすることが必要であると判断したとき。

(医師の判断)

第6条 町長は、後見等の審判を申し立てるときは、事前に医療機関に該当者の診断を依頼し、後見又は保佐若しくは補助のいずれの保護を必要としているか判断するために診断書を徴しなければならない。

(申立書の作成)

第7条 町長は、後見等の審判を申し立てるときは、家庭裁判所の指定する様式に基づく申立書を作成する。

(費用負担)

第8条 診断書の作成費用、印紙代、登記にかかる費用、申立書の作成費用及び鑑定料等、申し立てに当たって必要となる費用については、家庭裁判所が後見人、保佐人、補助人(以下「後見人等」という。)を選任した後、民法(明治29年法律第89号)第702条第1項の規定に基づく事務管理の有益費用として、町長が支出したこれらの額を当該後見人等に対して求償するものとする。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合はこの限りではない。

(後見人等候補者)

第9条 町長が申し立てをする場合の後見人等候補者は、該当者があらかじめ任意後見契約により後見人を予定している場合は、その者とし、それ以外の場合は、民法第843条第4項の規定に基づき選任者を決定する。

附 則

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

串本町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成19年3月26日 告示第33号

(平成19年4月1日施行)