○串本町へき地保育所条例

平成18年6月30日

条例第33号

串本町へき地保育所条例(平成17年串本町条例第108号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 へき地保育所設置要綱(昭和36年厚生省発児第76号厚生事務次官通達)により児童を保護し、その健全な育成を図るため、串本町へき地保育所(以下「へき地保育所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 へき地保育所の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

串本町立和深保育所

串本町和深682番地の2

串本町立大島保育所

串本町大島1670番地

(準用)

第3条 保育の条件等については、串本町立こども園条例(平成28年串本町条例第40号)第5条及び第7条の規定を準用する。

(職員)

第4条 和深保育所に次の職員を置く。

(1) 所長

(2) 主任保育士及び保育士

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要な職員

(保育料の徴収)

第5条 町長は、へき地保育所に入所した児童の保護者から別表に定める保育料を徴収する。

2 町長が徴収する毎月分の保育料の納期は、その月の末日までとする。

(督促)

第6条 町長は、保護者が保育料を前条第2項に規定する納期限までに納付しない場合は、納期限後30日以内に、期限を指定して督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第7条 前条の規定により督促をした債権がある場合の延滞金の徴収については、串本町債権管理条例(平成29年串本町条例第39号)の定めるところによる。

(業務及び運営の委託)

第8条 町長は必要と認めたときは、公共的団体に委託することができる。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成18年9月2日から施行する。

附 則(平成23年6月20日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年3月8日条例第6号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月30日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(串本町和深保育所条例の廃止)

2 串本町和深保育所条例(平成17年串本町条例第106号)は、廃止する。

附 則(平成28年12月14日条例第46号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月30日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成29年10月31日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(串本町へき地保育所条例の一部改正に伴う経過措置)

7 改正後の串本町へき地保育所条例第6条及び第7条の規定は、施行日以後に納入の通知をする保育料について適用する。

附 則(平成29年12月25日条例第54号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

保育料表

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

保育料(月額)

階層区分

定義

第1階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

第2階層

当該年度(4月分から8月分にあっては前年度)分町民税非課税世帯

0円

第3階層

当該年度(4月分から8月分にあっては前年度)分町民税均等割のみ課税世帯

ひとり親世帯等の要保護世帯

1,000円

その他の世帯

3,000円

第4階層

当該年度(4月分から8月分にあっては前年度)分の町民税所得割課税額が次の区分に該当する世帯

第1階層から第3階層を除く町民所得割課税額が48,600円未満である世帯

ひとり親世帯等の要保護世帯

1,500円

その他の世帯

6,000円

第5階層

町民税所得割課税額が48,600円以上77,101円未満である世帯

ひとり親世帯等の要保護世帯

1,500円

その他の世帯

6,000円

第6階層

町民税所得割課税額が77,101円以上である世帯

6,000円

備考

1 「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいう。

2 「所得割」とは、地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合は、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)をいう。

3 「ひとり親世帯等の要保護世帯」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者の世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児のいる世帯

(ア) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

(イ) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

(ウ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(エ) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児

(オ) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

4 第3階層から第6階層の世帯であって、同一世帯から2人以上の児童が保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚園部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合において、次表の第1欄に掲げる児童がへき地保育所に入所している際には、第2欄により計算して得た額をその児童の保育料の額とする。

第1欄

第2欄

ア 入所児童等(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

保育料表に定める額

イ ア以外の入所児童等(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち年長者のもの1人とする。)

保育料表に定める額×0.5

ウ 上記以外の児童

0円

(参考)

・特別支援学校とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する特別支援学校をいう。

・児童発達支援とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援をいう。

・医療型児童発達支援とは、児童福祉法第6条の2の2第3項に規定する医療型児童発達支援をいう。

・情緒障害児短期治療施設通所部とは、児童福祉法第43条の5に規定する情緒障害児短期治療施設通所部をいう。

5 第3階層から第5階層(ただし5階層にあっては町民税所得割課税額が57,700円未満に限る。)のその他の世帯であって、保護者と同一世帯にある児童等が2人以上いる場合には、最年長のものから順に2人目を半額、3人目以降については0円とする。

6 第3階層から第5階層のひとり親世帯等の要保護世帯であって、保護者と同一世帯にある児童等が2人以上いる場合には、最年長のものから順に2人目以降を0円とする。

(参考)

・「同一世帯」とは、必ずしも同居を要件とするものではなく、勤務、就学、療養等の都合上別居している場合であっても、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われているなど扶養していると認められる場合をいう。

串本町へき地保育所条例

平成18年6月30日 条例第33号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成18年6月30日 条例第33号
平成23年6月20日 条例第14号
平成24年3月8日 条例第6号
平成28年6月30日 条例第35号
平成28年12月14日 条例第46号
平成29年6月30日 条例第33号
平成29年10月31日 条例第45号
平成29年12月25日 条例第54号