○串本町個人情報保護条例施行規則

平成18年4月10日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、串本町個人情報保護条例(平成18年串本町条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し、町長が保有する個人情報の保護等について必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第1条の2 条例第2条第2号の実施機関の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務登録簿)

第2条 条例第15条第1項の登録簿は、個人情報取扱事務登録簿(様式第1号)とする。

2 条例第15条第1項第9号の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務の登録年月日及び変更年月日

(2) 個人情報の目的外利用又は提供の状況

(3) 個人情報の処理形態

(4) オンライン結合による提供の有無

(5) 個人情報取扱事務の外部委託の有無

(保有個人情報開示請求書等)

第3条 条例第17条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

2 条例第17条第1項第3号の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求をしようとする者の連絡先

(2) 求める開示の実施の方法

(3) 条例第16条第2項の規定により法定代理人が開示請求をしようとする場合にあっては、当該請求に係る保有個人情報の本人の未成年者又は成年被後見人の別、氏名、住所及び当該本人が未成年者であるときはその生年月日

(4) 条例第16条第2項の規定により本人の委任による代理人が開示請求をしようとする場合にあっては、当該請求に係る保有個人情報の本人の委任による旨

(本人等の確認に必要な書類)

第4条 条例第17条第2項第24条第2項第29条第3項又は第35条第2項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

(1) 本人が請求する場合又は開示を受ける場合 運転免許証、旅券その他これらに類する書類として町長が認める書類

(2) 本人に代わって法定代理人が請求する場合又は開示を受ける場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本、登記事項証明書その他当該法定代理人の資格を示す書類として町長が認める書類

(3) 本人の委任による代理人が請求する場合又は開示を受ける場合 当該代理人に係る第1号に掲げる書類及び本人の委任状その他当該代理人の資格を示す書類として町長が認める書類

2 条例第16条第2項の規定により開示請求をした代理人は、開示決定等の通知を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに書面でその旨を町長に届け出なければならない。保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときも、同様とする。

3 前項前段の規定は、条例第28条第2項の規定により訂正請求をした代理人について準用する。この場合において、前項前段中「開示請求」とあるのは「訂正請求」と、「開示決定等」とあるのは「訂正決定等」と読み替えるものとする。

4 第2項前段の規定は、条例第34条第3項の規定により利用停止請求をした法定代理人について準用する。この場合において、第2項前段中「開示請求」とあるのは「利用停止請求」と、「開示決定等」とあるのは「利用停止決定等」と読み替えるものとする。

(開示請求等に係る補正の求め)

第5条 条例第17条第3項第29条第4項又は第35条第3項の規定による補正の求めは、保有個人情報開示(訂正・利用停止)請求書補正通知書(様式第3号)により行うものとする。

(保有個人情報開示決定通知書等)

第6条 条例第21条第1項の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示の日時及び場所

(2) 開示決定に係る保有個人情報の開示の実施の方法

(3) 開示しない部分及びその理由(保有個人情報の一部を開示する場合に限る。)

2 条例第21条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。

(1) 保有個人情報の全部を開示する旨の決定をした場合 保有個人情報開示決定通知書(様式第4号)

(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合 保有個人情報部分開示決定通知書(様式第5号)

3 条例第21条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。

(1) 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 保有個人情報非開示決定通知書(様式第6号)

(2) 条例第20条の規定により開示請求を拒否する場合 保有個人情報非開示決定通知書(様式第7号)

(3) 開示請求に係る保有個人情報を保有していない場合 保有個人情報非開示決定通知書(様式第8号)

(保有個人情報開示決定等期限延長通知書)

第7条 条例第22条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

(保有個人情報開示請求に関する意見照会書等)

第8条 条例第23条第1項の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第23条第1項の規定による通知を書面により行う場合の通知は、保有個人情報開示請求に関する意見照会書(様式第10号)により行うものとする。

3 条例第23条第2項の規定による通知は、保有個人情報の開示決定に係る通知書(様式第11号)により行うものとする。

(保有個人情報の開示の実施の方法)

第9条 文書、図画又は写真に記録されている保有個人情報の閲覧の方法は、当該文書、図画又は写真(条例第24条第1項ただし書の規定が適用される場合にあっては、当該文書、図画又は写真を複写機により用紙に複写したもの)の当該保有個人情報に係る部分を閲覧することとする。

2 文書、図画又は写真に記録されている保有個人情報の写しの交付の方法は、当該文書、図画又は写真の当該保有個人情報に係る部分を複写機により用紙に複写したものを交付することとする。

3 次の各号に掲げるフィルムに記録されている保有個人情報についての条例第24条第1項の実施機関の規則で定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(1) マイクロフィルム 次に掲げる方法

 当該マイクロフィルムの当該保有個人情報に係る部分を専用機器により映写したものの閲覧。ただし、これにより難い場合にあっては、用紙に印刷したものの閲覧

 当該マイクロフィルムの当該保有個人情報に係る部分を用紙に印刷したものの交付

(2) 写真フィルム 次に掲げる方法

 当該写真フィルムの当該保有個人情報に係る部分を印画紙に印画したものの閲覧

 当該写真フィルムの当該保有個人情報に係る部分を印画紙に印画したものの交付

(3) スライドフィルム(第5項に規定する場合におけるものを除く。) 次に掲げる方法

 当該スライドフィルムの当該保有個人情報に係る部分を専用機器により映写したものの閲覧

 当該スライドフィルムの当該保有個人情報に係る部分を印画紙に印画したものの交付

(4) 映画フィルム 次に掲げる方法

 当該映画フィルムの当該保有個人情報に係る部分を専用機器により映写したものの視聴

 当該映画フィルムの当該保有個人情報に係る部分をビデオカセットテープに複写したものの交付

(5) 前各号及び第5項に掲げるもの以外のフィルム 町長が適当と認める方法

4 次の各号に掲げる電磁的記録に記録されている保有個人情報についての条例第24条第1項の実施機関の規則で定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ(次項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。)又は録音ディスク 次に掲げる方法

 当該録音テープ又は録音ディスクの当該保有個人情報に係る部分を専用機器により再生したものの聴取

 当該録音テープ又は録音ディスクの当該保有個人情報に係る部分を録音カセットテープに複写したものの交付

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法

 当該ビデオテープ又はビデオディスクの当該保有個人情報に係る部分を専用機器により再生したものの視聴

 当該ビデオテープ又はビデオディスクの当該保有個人情報に係る部分をビデオカセットテープに複写したものの交付

(3) 電磁的記録(前2号又は次項に該当するものを除く。) 次に掲げる方法であって、町長がその保有する処理装置及びプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもの

 当該電磁的記録の当該保有個人情報に係る部分を用紙に出力したものの閲覧

 当該電磁的記録の当該保有個人情報に係る部分を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴

 当該電磁的記録の当該保有個人情報に係る部分を用紙に出力したものを複写機により用紙に複写したものの交付

 当該電磁的記録の当該保有個人情報に係る部分をフレキシブルディスクカートリッジその他の電磁的媒体(電磁的記録を記憶する媒体をいう。)に複写したものの交付

5 スライドフィルム及び当該スライドフィルムの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における当該スライドフィルム及び当該録音テープに記録されている保有個人情報の開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。

(1) 当該スライドフィルム及び当該録音テープの当該保有個人情報に係る部分を専用機器により再生したものの視聴

(2) 当該スライドフィルム及び当該録音テープの当該保有個人情報に係る部分をビデオカセットテープに複写したものの交付

6 フィルム及び電磁的記録に記録されている保有個人情報に非開示情報(条例第18条に規定する非開示情報をいう。)が含まれている場合の開示の実施については、町長が別に定める方法により行うものとする。

7 保有個人情報が記録された公文書の写し(複写したものその他これに類するものを含む。以下同じ。)の交付部数は、請求1件につき1部とする。

8 保有個人情報の閲覧、聴取又は視聴(以下「閲覧等」という。)をする者は、当該閲覧等に係る保有個人情報が記録されている公文書を丁寧に取り扱うこととし、これを改ざんし、破損し、又は汚損してはならない。

9 町長は、前項の規定に違反する者に対し、保有個人情報の閲覧等を中止させ、又は禁止することができる。

(開示請求の特例)

第10条 町長は、条例第25条第1項に規定する口頭により開示請求をすることができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の内容並びに口頭により開示請求をすることができる期間及び場所を告示するものとする。

(費用負担の額等)

第11条 条例第27条の保有個人情報が記録された公文書の写しの作成に要する費用の額は、別表のとおりとする。

2 前項の保有個人情報が記録された公文書の写しの送付を受けようとする者は、当該費用を負担しなければならない。

(保有個人情報訂正請求書等)

第12条 条例第29条第1項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第12号)とする。

2 条例第29条第1項第4号の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 訂正請求をしようとする者の連絡先

(2) 条例第28条第2項の規定により法定代理人が訂正請求をしようとする場合にあっては、当該請求に係る保有個人情報の本人の未成年者又は成年被後見人の別、氏名、住所及び当該本人が未成年者であるときはその生年月日

(3) 条例第28条第2項の規定により本人の委任による代理人が訂正請求をしようとする場合にあっては、当該請求に係る保有個人情報の本人の委任による旨

(保有個人情報訂正決定通知書等)

第13条 条例第31条第1項又は第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。

(1) 訂正請求に係る保有個人情報の全部を訂正する旨の決定をした場合 保有個人情報訂正決定通知書(様式第13号)

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の一部を訂正する旨の決定をした場合 保有個人情報部分訂正決定通知書(様式第14号)

(3) 訂正請求に係る保有個人情報の全部を訂正しない旨の決定をした場合 保有個人情報非訂正決定通知書(様式第15号)

(保有個人情報訂正決定等期限延長通知書)

第14条 条例第32条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第16号)により行うものとする。

(保有個人情報訂正通知書)

第15条 条例第33条の規定による通知は、保有個人情報訂正通知書(様式第17号)により行うものとする。

(保有個人情報利用停止請求書等)

第16条 条例第35条第1項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第18号)とする。

2 条例第35条第1項第4号の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 利用停止請求をしようとする者の連絡先

(2) 条例第34条第3項の規定により法定代理人が利用停止請求をしようとする場合にあっては、当該請求に係る保有個人情報の本人の未成年者又は成年被後見人の別、氏名、住所及び当該本人が未成年者であるときはその生年月日

(3) 条例第34条第3項の規定により本人の委任による代理人が利用停止請求をしようとする場合にあっては、当該請求に係る保有個人情報の本人の委任による旨

(保有個人情報利用停止決定通知書等)

第17条 条例第37条第1項又は第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。

(1) 利用停止請求に係る保有個人情報の全部を利用停止する旨の決定をした場合 保有個人情報利用停止決定通知書(様式第19号)

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の一部を利用停止する旨の決定をした場合 保有個人情報部分利用停止決定通知書(様式第20号)

(3) 利用停止請求に係る保有個人情報の全部を利用停止しない旨の決定をした場合 保有個人情報非利用停止決定通知書(様式第21号)

(保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書)

第18条 条例第38条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第22号)により行うものとする。

(個人情報保護審議会諮問通知書)

第19条 条例第40条第3項の規定による通知は、個人情報保護審議会諮問通知書(様式第23号)により行うものとする。

(出資法人等)

第20条 条例第45条第1項の実施機関の規則で定める法人は、次のいずれかに該当するものをいう。

(1) 町が資本金、基本金その他これらに準ずるもの(以下「資本金等」という。)の4分の1以上を出資している法人で、かつ、町の出資比率(資本金等の総額に対する資本金等の占める割合)が単独で最も高いもの

(2) 町が継続的な財政支出、人的支援等を行っている法人のうち、特に当該法人の個人情報保護を推進する必要があると町長が認めるもの

2 町長は、前項に規定する法人を定め、又は変更したときは、速やかに告示しなければならない。

(運用状況の公表)

第21条 条例第60条第2項の規定による運用状況の公表は、広報串本に登載して行うものとする。

2 前項の規定による公表事項は、次のとおりとする。

(1) 個人情報取扱事務の登録件数

(2) 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求件数並びに開示、訂正、利用停止等の決定件数

(3) 簡易開示の件数

(4) 審査請求の件数及びその処理状況

(5) その他必要事項

(写しの交付申出)

第22条 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受けた者で、当該保有個人情報が記録された公文書の写しの交付を求めようとするものは、町長に対し、写しの交付申出書(様式第24号)により、保有個人情報が記録された公文書の写しの交付を受ける旨を申し出るものとする。

2 前項の規定による申出に基づく保有個人情報が記録された公文書の写しの交付については、第9条及び第11条の規定を準用する。

附 則

1 この規則は、平成18年6月1日から施行する。

(串本町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例施行規則の廃止)

2 串本町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(平成17年串本町規則第11号)は廃止する。

附 則(平成18年12月20日規則第30号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成27年9月14日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の串本町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の串本町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の串本町サンゴ台防災ヘリコプター場外離着陸場条例施行規則、第6条の規定による改正前の串本町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の串本町職員の給与に関する規則、第9条の規定による改正前の串本町児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の串本町保育所保育料の督促及び滞納処分に係る事務手続等に関する規則、第11条の規定による改正前の串本町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第12条の規定による改正前の串本町老人ホーム入所措置費負担金徴収規則、第13条の規定による改正前の串本町身体障害者福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の串本町放棄自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の串本町水道水源保護条例施行規則、第17条の規定による改正前の串本町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び第18条の規定による改正前の串本町防災センター条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年12月25日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第11条関係)

公文書の種別

写しの種類

費用の額

1 文書、図画又は写真

複写機により用紙に複写したもの(日本工業規格A列3番の大きさまでのものに限る。)

1枚につき

白黒 5円

カラー 50円

2 マイクロフィルム

用紙に印刷したもの

当該印刷する費用に相当する額

3 写真フィルム又はスライドフィルム(9の項に該当するものを除く。)

印画紙に印画したもの

当該印画する費用に相当する額

4 映画フィルム

ビデオカセットテープに複写したもの

当該複写したものを作成する費用に相当する額

5 2の項から4の項まで及び9の項に掲げるもの以外のフィルム

町長が適当と認める方法によるもの

当該写しを作成する費用に相当する額

6 録音テープ(9の項に該当するものを除く。)又は録音ディスク

録音カセットテープに複写したもの

1巻につき250円

7 ビデオテープ又はビデオディスク

ビデオカセットテープに複写したもの

1巻につき300円

8 6の項、7の項及び9の項に掲げるもの以外の電磁的記録

複写機により用紙に複写したもの(日本工業規格A列3番の大きさまでのものに限る。)

1枚につき

白黒 5円

カラー 50円

フレキシブルディスクカートリッジに複写したもの

1枚につき60円

その他の電磁的媒体に複写したもの又は町長が適当と認める方法により複写したもの

当該複写したものを作成する費用に相当する額

9 スライドフィルム及び録音テープ(第9条第5項に規定する場合におけるものに限る。)

ビデオカセットテープに複写したもの

当該複写したものを作成する費用に相当する額

備考 1の項又は8の項の複写機により用紙に複写する場合において、用紙の両面を用いるときは、片面を1枚として額を算定する。

マイクロフィルム・・・マイクロ写真に用いるフィルム

スライドフィルム・・・スライドプロジェクターに用いるフィルム

ビデオディスク・・・画像と音声の信号を記録したレコード上の円盤

フレキシブルディスクカートリッジ・・・フロッピーディスクの正式名称

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串本町個人情報保護条例施行規則

平成18年4月10日 規則第16号

(平成29年12月25日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 町長部局/第5節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年4月10日 規則第16号
平成18年12月20日 規則第30号
平成27年9月14日 規則第25号
平成28年3月31日 規則第27号
平成29年12月25日 規則第44号