○串本町公金事務取扱要領

平成17年4月1日

訓令第42号

目次

第1章 総則(第1条―第10条)

第2章 収納金の取扱い(第11条―第22条)

第3章 支出金の取扱い(第23条―第32条)

第4章 一時借入・歳入歳出外現金(第33条―第35条)

第5章 歳入・歳出金の更正等(第36条―第38条)

第6章 計算報告事務(第39条―第43条)

第7章 雑則(第44条・第45条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めるものを除くほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条の規定により指定した串本町指定金融機関等における串本町公金出納事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(2) 指定代理金融機関等 指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(3) 出納取扱店 指定金融機関及び指定代理金融機関の店舗のうち、公金の支払及び収納事務を取り扱う店舗をいう。

(4) 総括店 指定金融機関の店舗のうち、公金の支払及び収納の事務を総括する店舗をいう。

(5) 収納取扱店 指定金融機関等の店舗のうち、専ら公金の収納事務を取り扱う店舗をいう。

(6) 取りまとめ店 指定代理金融機関等の店舗のうち、収納の取りまとめ事務を取り扱う店舗をいう。

(事務取扱いの原則)

第3条 公金取扱者は、法令及び串本町の定める諸規定に従い、厳正確実かつ適正に公金事務を取り扱うものとする。

(指定金融機関の責任)

第4条 指定金融機関は、指定代理金融機関等を総括し、串本町の公金取扱いについて一切の責任を負うものとする。

(取扱店舗と標札の掲示)

第5条 指定金融機関等は、その本支店その他の営業所において公金を取り扱うものとする。

2 指定金融機関は、串本町役場庁舎内における派出所において事務担当者を派遣し、公金を取り扱うものとする。

3 町長は、前2項に定めるもののほか、必要と認める場所に指定金融機関をしてその使用する事務担当者を派遣させ、公金を取り扱わせることができる。

4 指定金融機関における公金の取扱いのうち、収納の取りまとめ及び支払の事務は、総括店において行うものとし、総括店は「串本町指定金融機関契約書」において定めるものとする。

5 指定代理金融機関等は、取りまとめ店を定め、収納の取りまとめ事務を行うものとする。

6 指定金融機関の店舗のうち、串本町の区域内の出納取扱店及び収納取扱店の店舗には「串本町指定金融機関」と記した標札を掲げなければならない。

7 指定代理金融機関の店舗のうち、串本町の区域内の出納取扱店及び収納取扱店の店舗には「串本町指定代理金融機関」と記した標札を掲げなければならない。

8 収納代理金融機関の店舗のうち、串本町の区域内の店舗には「串本町収納代理金融機関」と記した標札を掲げなければならない。

9 指定金融機関等は、取扱店舗に変動があった場合は、文書により町長及び指定金融機関に届け出るものとする。

(取扱日・取扱時間)

第6条 指定金融機関等における公金取扱事務は、当該金融機関の営業日の営業時間内に行うものとする。ただし、取扱時間外であっても、会計管理者の指示があったときは、その取扱いをしなければならない。

(公金取扱者の報告)

第7条 指定金融機関は、第5条第2項の派出事務担当者の氏名を会計管理者に公金取扱者届出書により報告しなければならない。

(印鑑届)

第8条 指定金融機関等は、その総括店、出納取扱店及び取りまとめ店における公金取扱いに関して使用する印鑑の印影を会計管理者に使用印鑑届出書(様式第1号)により届け出なければならない。

(公金の取扱区分)

第9条 公金の取扱いは、次に区分し、年度別及び会計別に取り扱わなければならない。

(1) 歳計現金

(2) 歳入歳出外現金

(3) 基金

2 歳計現金は一般会計及び各会計別に、歳入歳出外現金及び基金は会計管理者の指示する区分により整理しなければならない。

(総括口座等)

第10条 総括店は、前条の公金を串本町名義の別段預金口座(以下「総括口座」という。)により整理しなければならない。

2 取りまとめ店は、前条の公金を串本町名義の別段預金口座(株式会社ゆうちょ銀行においては郵便振替口座)により整理しなければならない。

第2章 収納金の取扱い

(納入通知書等による収納)

第11条 指定金融機関等が、歳入金及び歳入歳出外現金(以下「歳入金等」という。)を収納する場合は、串本町の定めた納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)に基づかなければならない。

2 納入通知書等の金額を改ざんし、又は訂正したもの等が提出された場合は、その歳入金等を受け入れてはならない。

3 収納取扱店を払込場所に指定していないもの又は納入に関する書類に所定の押印がないものは取扱いできない。

(特定歳入の収納)

第12条 総括店は、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金その他これらに類する歳入金のほか、収納金について振込み又は送金があったときは、直ちに会計管理者に通知するものとする。

(現金及び証券による収納)

第13条 指定金融機関等が払込人又は納入義務者(以下「納入者」という。)から納入通知書等を添えて、現金及び証券による歳入金等の納付を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 納入通知書等の各片の記載事項(納入者、番号、年度、会計別、歳入科目、金額等)が、一致しているかどうかを確認する。

(2) 納期限を経過したもので、延滞金又は督促手数料の徴収を必要とするものについては、町長の通知に基づき徴収する。

(3) 現金及び証券と照合の上、各片の領収印欄へ領収を証する印(以下「領収印」という。)を明瞭に押印し、領収書を切り離して納入者に交付する。

(4) 領収印を訂正するときは、消印又は輪違いにより明確に抹消しなければならない。

(収納できる証券の種類と取扱い)

第14条 指定金融機関等が収納できる証券は、納付金額を超えないもので次のものに限る。

(1) 持参人払式の小切手又は会計管理者若しくは指定金融機関等(以下「会計管理者等」という。)を受取人とする記名式小切手で、次の要件を具備するもの。ただし、その支払が確実でないと認められるものは、受領を拒絶することができる。

 支払人 手形交換所に加盟している金融機関又は当該金融機関に手形交換を委託している金融機関

 支払地 翌営業日までに支払のため提示することができる地域

 振出人 納入者又は金融機関振出のもの

 支払の提示 提示期間内に提示することができるもの

(2) 会計管理者等を受取人とする郵便振替振出証書若しくは郵便為替証書又は持参人払式の郵便為替証書で、その有効期間内に支払の請求をすることができるもの

(3) 無記名式の国債又は地方債の利札で、支払期日が到来したもの。ただし、利札については、支払の際に所得税が課税されるものは税額を控除した金額による。

2 小切手に納入者の裏書を徴求する。

3 納入通知書の各片に「証券受領」と記載する。納付された証券(以下「納付証券」という。)の金額が歳入金等の一部であるときは、納付証券の金額を付記する。

4 指定金融機関等は納付証券を速やかに提示して、支払の請求をしなければならない。

5 納付証券につき支払の拒絶があった場合は、次のとおり処理する。

(1) 収納代理金融機関は、直ちに収納を取り消す。

(2) 納付証券支払拒絶通知書(様式第2号)と不渡証券資金請求書(様式第3号)を作成し、当該納付証券を添え指定金融機関に送付する。

(3) 指定金融機関は直ちに収納を取り消し、納付証券支払拒絶通知書を作成し、当該納付証券を添え会計管理者に送付する。

(4) 指定金融機関は、収納代理金融機関から納付証券支払拒絶通知書に不渡証券資金請求書を添えて送付を受けたときは、不渡証券資金請求書に相当する金額を収納代理金融機関に還付しなければならない。

(口座振替による収納)

第15条 指定金融機関等に預貯金口座を設けている納入者から口座振替の方法による歳入金等の納付の申出を受けたときは、納入通知書等又はこれらの内容を記録したデータ等に基づき、当該申出にかかる金額をその者の預貯金口座から払い出して串本町の預金口座に受け入れ、当該納入通知書等に領収印を押印してこれを保管しなければならない。この場合において、串本町は、納入者から請求があったときは、領収書を交付しなければならない。

2 前項に規定する納入者からの申出は、口座振替依頼書によりこれを受けるものとする。

(繰替払を伴う収納)

第16条 指定金融機関等は、納入通知書等に基づき繰替払をすべきものがあるときは、当該納付すべき金額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納するものとする。

(預貯金利子の納付)

第17条 指定金融機関は、串本町の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い納入通知書等により収納するものとする。

(過誤払の返納金)

第18条 指定金融機関等は、返納通知書を添えて返納があったときは、歳入の収納の例により取り扱うものとする。

2 総括店にあっては、前項の返納金を当該歳出金に受け入れなければならない。

(郵便振替金の収納)

第19条 総括店は、会計管理者から納付書に郵便振替払出兼即時払金受領書又は郵便振替小切手及び郵便振替受払通知票等を添えて収納の請求を受けたときは、受領書を会計管理者に送付するとともに株式会社ゆうちょ銀行に即時払の請求をしなければならない。

2 総括店は、前項の規定により即時払を受けたときは、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(払込金の領収)

第20条 指定金融機関は、会計管理者、出納員、現金取扱員又は徴収事務及び収納事務受託者から領収済通知書に払込書を添え歳入金等の払込みを受けたときは、これを領収し、領収書を払込者に交付しなければならない。

(収納金の処理)

第21条 指定代理金融機関等の出納取扱店及び収納取扱店は、歳入金等を収納したときは、領収済通知書を添付して、直ちに取りまとめ店に送付しなければならない。

2 取りまとめ店は、受け入れた歳入金等及び前項により送付された歳入金等を第10条第2項に規定する預金口座に受け入れなければならない。

3 取りまとめ店は、毎日収納金を整理し、出納取扱店及び収納取扱店からの送付分と自店分を合わせて、種目別に区分けして集計し、収納金集計表(様式第4号)を作成する。

4 取りまとめ店は、収納日から3営業日以内に前項規定の収納金集計表・領収済通知書に収納金払込書を添え、指定金融機関の総括店へ払い込まなければならない。

5 指定金融機関の出納取扱店及び収納取扱店は、歳入金等を収納したときは、領収済通知書を添付して、直ちに総括店に送付しなければならない。

6 総括店は、指定代理金融機関等から領収済通知書、収納金集計表に収納金払込書(様式第5号)を添えて収納金の払込みがあったときは、これを領収し、領収書を当該金融機関に交付しなければならない。

(収納金の総括口座への受入れ)

第22条 総括店は、受け入れた歳入金等及び払込金を総括口座に受け入れなければならない。

第3章 支出金の取扱い

(小切手による支払)

第23条 総括店は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(1) 要件不備のとき。

(2) 改ざん、塗抹その他変更の跡があるとき。

(3) 汚損等により小切手の記載事項が不明瞭のとき。

(4) 会計管理者より届出を受けた小切手専用の印影と異なるとき。

(5) 振出日から1年を経過したとき。

(6) 会計管理者から理由を付して支払停止の請求があったとき。

(現金による支払)

第24条 総括店は、会計管理者から支出命令書又は戻出命令書(以下「支出命令書等」という。)の回付を受けたときは、債権者に現金を支払わなければならない。

2 前項の場合、支出命令書等の所定箇所に「支払済」を証する印を押印するものとする。

3 支出命令書等は、当日分を取りまとめ、現金払計算表を添えて、会計管理者に提出し小切手の交付を受けるものとする。

(隔地払)

第25条 総括店は、会計管理者から支出命令書等に公金送金依頼書を添え、小切手の交付を受けたときは、速やかに送金の手続をしなければならない。

2 前項の場合、支出命令書等の所定箇所に公金送金依頼書受領を証する印を押印し、会計管理者に返付するものとする。

(口座振替払)

第26条 総括店は、会計管理者から支出命令書等に口座振替依頼書を添え、小切手の交付を受けたときは、速やかに口座振替払の手続をしなければならない。

2 前項の場合、支出命令書等の所定箇所に口座振替依頼書受領を証する印を押印し、会計管理者に返付するものとする。

3 データ伝送方式等による口座振替払については、「串本町口座振替払に関する契約書」により取り扱うものとする。

(公金振替による支払)

第27条 総括店は、会計管理者から公金振替書の送付を受けたときは、当該公金振替書に指定のとおりの手続をしなければならない。

2 前項の場合、振替通知書に振替済を証する印を押印し、会計管理者に返付するものとする。

(過誤納金の還付)

第28条 総括店は、会計管理者から過誤納金の戻出のため、戻出命令書の送付を受けたときは、歳出の支払の例により取り扱い、当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第29条 総括店は、会計管理者から受けた小切手振出通知書に基づき、小切手支払未済額の調査を行うものとする。

(小切手支払未済資金の整理)

第30条 総括店は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該未済金額を歳出金として払い出し、これを小切手支払未済繰越金の別段預金口座に振り替え、小切手振出済支払未済繰越調書を作成して、会計管理者に送付しなければならない。

2 総括店は、小切手支払未済繰越金として整理したうち、小切手の支払の提示を受けて支払を求められたときは、当該小切手がその振出日付から1年を経過していない場合に限り、前項の小切手支払未済繰越金から支払をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入)

第31条 総括店は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち、振出日より1年を経過し、歳入に組入れるものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第32条 総括店は、第25条の規定により交付を受けた資金のうち、資金の交付の日から1年を経過して未払となっているものについては、その送金を取り消し、払込書により歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

第4章 一時借入・歳入歳出外現金

(一時借入金の収納)

第33条 指定金融機関は、会計管理者から払込書を添え、一時借入金の払込みを受けたときは、歳入金の収納の例により取り扱わなければならない。

2 指定金融機関は、一時借入金について振込み又は送金があったときは、直ちに会計管理者に通知するとともに前項の定めに準じて取り扱わなければならない。

(一時借入金の取扱い)

第34条 総括店は、会計管理者から一時借入金償還の表示のある小切手又は小切手振出済通知書の送付を受けたときは、第28条の例により取り扱わなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱い)

第35条 指定金融機関における歳入歳出外現金の取扱いは、特別の定めのあるものを除くほか、歳計現金の収納及び支払の例により取り扱うものとする。

第5章 歳入・歳出金の更正等

(歳入・歳出金の更正)

第36条 総括店は、会計管理者から収入金更正通知書又は支出金更正通知書の送付を受けたときは、当該更正通知書に指定のとおりの更正手続をし、更正済通知書を会計管理者に送付するものとする。

(総括口座から当座預金への振替)

第37条 総括店は、会計管理者から振替依頼書の送付を受けたときは、振替依頼書に基づき総括口座から当座預金への振替処理をするものとする。

(預金の組替)

第38条 総括店は、会計管理者から預金組替依頼書の送付を受けたときは、総括口座から預金組替依頼書に記載された預金に組み替えるものとする。

2 総括口座以外から、総括口座に戻す場合は、前項に準じて、預金組替依頼書に基づき総括口座に受け入れるものとする。

3 預金組替済通知書に組替済を証する印を押印し会計管理者に送付するものとする。

第6章 計算報告事務

(収納金集計表の作成)

第39条 総括店は、毎日収納金及び払込金を整理し、収納金集計表を作成する。

(支払金総計表の作成)

第40条 総括店は、支払金総計表を作成し、小切手振出済通知書の合計額との一致を確認する。

(収支日計報告書の作成)

第41条 総括店は、当日分の収納・支出について収支日計報告書を作成するものとする。

2 前項の収支日計報告書に次を添付して、翌営業日に会計管理者に送付するものとする。

(1) 領収済通知書

(2) 第27条規定の振替済通知書

(3) 第38条規定の預金組替済通知書

(出納整理期間と出納閉鎖)

第42条 出納整理期間(4月1日から5月31日まで)の歳入金の会計年度は、次のとおり区分するものとする。

区分

会計年度

4/1から5/31まで

6月1日以降

旧年度歳入分(旧4月1日以降納入義務の発生したもの)

旧年度

新年度(滞納繰越となり過年度歳入分となる。)

新年度歳入分(4月1日以降納入義務の発生したもの)

新年度

過年度歳入分(旧年度の前年以前のもので、滞納繰越となっているもの)

新年度

(帳簿書類の保存期間)

第43条 指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する帳簿及び書類等を年度ごとに整理し、年度経過後5年間保存しなければならない。

第7章 雑則

(秘密保持・個人情報保護)

第44条 指定金融機関等は、公金取扱事務の処理上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

2 指定金融機関等は、公金取扱事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

3 指定金融機関等は、公金取扱事務に従事する者に対し、公金取扱事務に係る個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知遵守させることに努めなければならない。

(変更の通知)

第45条 この訓令の規定内容を変更した場合は、指定金融機関等に通知するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 合併前に、串本町及び古座町が定めた納入に関する書類(納入通知書等)について、指定金融機関等は、平成18年3月末日まではこの訓令の定めに準じて取り扱うものとする。

3 合併前に、串本町及び古座町が定めた口座振替依頼書は、平成17年6月末日までは受付可能とする。

4 この訓令の施行の日の前日において、串本町及び古座町の税等の口座振替の申込手続をとっている者については、引き続き口座振替をしようとする者として取り扱うものとする。

附 則(平成19年3月26日訓令第7号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日訓令第10号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成25年9月30日訓令第4号)

この訓令は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、平成26年度の出納整理期間中における事務については、なお従前の例による。

附 則(平成27年6月19日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

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串本町公金事務取扱要領

平成17年4月1日 訓令第42号

(平成27年6月19日施行)

体系情報
第6編 務/第2章
沿革情報
平成17年4月1日 訓令第42号
平成19年3月26日 訓令第7号
平成19年9月28日 訓令第10号
平成25年9月30日 訓令第4号
平成27年3月20日 訓令第1号
平成27年6月19日 規則第23号