○串本町土地開発公社定款

平成17年4月1日

定款

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 役員及び職員

第1節 役員及び職員(第6条―第12条)

第2節 理事会(第13条―第16条)

第3章 業務及びその執行(第17条・第18条)

第4章 基本財産の額その他資産及び会計(第19条―第24条)

第5章 雑則(第25条・第26条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この定款は、土地開発公社が、公共用地、公用地等の取得管理、造成、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と町民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(名称)

第2条 この土地開発公社は、串本町土地開発公社(以下「公社」という。)と称する。

(設立団体)

第3条 公社の設立団体は、和歌山県東牟婁郡串本町とする。

(事務所の所在地)

第4条 公社は、主たる事務所を和歌山県東牟婁郡串本町に置く。

(公告の方法)

第5条 公社の公告の方法は、串本町公告式条例(平成17年串本町条例第3号)の例による。

第2章 役員及び職員

第1節 役員及び職員

(役員)

第6条 公社に、次の役員を置く。

(1) 理事 10人以内(うち理事長1人、副理事長1人)

(2) 監事 2人

(役員の任命)

第7条 理事及び監事は、串本町長が任命する。

2 理事長は、理事の互選により、副理事長は、理事長の指名により決定する。

(役員の職務及び権限)

第8条 理事長は、その業務を総理し、公社を代表する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、公社の業務を掌理するとともに、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。

3 理事は、規程の定めるところにより公社の業務を掌理する。

4 監事は、公有地拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第16条第8項の職務を行う。

(役員の任期)

第9条 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 役員は、再任されることができる。

3 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(役員の兼任の禁止)

第10条 理事は監事を、監事は理事を兼ねることができない。

(職員の任命)

第11条 職員は、理事長が任命する。

(営利事業等の従事制限)

第12条 常任の役員及び職員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第2節 理事会

(設置及び構成)

第13条 公社に理事会を置く。

2 理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の招集)

第14条 理事会は、理事長が必要と認めるとき、又は理事若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときに、理事長が招集する。

(理事会の議事)

第15条 理事会の議長は、理事長をもってこれに充てる。

2 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

(理事会の議決事項)

第16条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(1) 定款又は業務の執行に関する規程の変更

(2) 毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画

(3) 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書

(4) 規程の制定又は改正若しくは廃止

(5) 規程により理事会の権限に属せられた事項

(6) 前各号に掲げるもののほか、公社の運営上理事長が重要と認める事項

2 前項第1号に掲げる事項については、出席理事の3分の2以上の決するところによる。

第3章 業務及びその執行

(業務の範囲)

第17条 公社は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(1) 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。

 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地

 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地

 公営企業の用に供する土地

 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地

 史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地

(2) 住宅用地の造成事業及び港湾整備事業(埋立事業に限る。)並びに地域開発のためにする臨海工業用地、内陸工業用地及び流通業務団地の造成事業を行うこと。

(3) 前2号の業務に附帯する業務を行うこと。

2 前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。

(1) 前項第1号の土地の造成(一団の土地に係るものに限る。)又は同項第2号の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行うこと。

(2) 国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。

(業務方法書)

第18条 公社の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。

第4章 基本財産の額その他資産及び会計

(資産)

第19条 公社の資産は、基本財産及び運用財産とする。

2 公社の基本財産の額は、500万円とする。

3 基本財産は、安全かつ確実な方法により管理するものとし、これを取り崩してはならない。

(事業年度)

第20条 公社の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(財務諸表及び事業報告書)

第21条 公社は、毎事業年度、前事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を経て5月31日までに串本町長に提出する。

(利益及び損失の処理)

第22条 公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理する。

2 公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は繰越欠損金として整理する。

(余裕金の運用)

第23条 公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(1) 国債、地方債その他主務大臣の指定する有価証券の取得

(2) 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金

(予算の弾力運用)

第24条 理事長は、第16条の規定にかかわらず、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、串本町長の承認を経て、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合においては、理事長は次の理事会においてその旨を報告しなければならない。

第5章 雑則

(解散)

第25条 公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得た上、串本町議会の議決を経、和歌山県知事の認可を受けたときに解散する。

2 公社が解散した場合において、債務を弁済してなお残余財産があるときは、その残余財産は、串本町に帰属するものとする。

(その他)

第26条 この定款及び業務方法書に定めるもののほか、公社の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この定款は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月25日県指令市町村第302号)

この定款は、和歌山県知事の認可の日から施行する。

串本町土地開発公社定款

平成17年4月1日 定款

(平成22年6月25日施行)