○串本町救急業務実施要綱

平成17年4月1日

消防本部訓令第7号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 救急隊等(第3条―第9条)

第3章 救急活動(第10条―第27条)

第4章 報告(第28条―第31条)

第5章 健康管理等(第32条・第33条)

第6章 雑則(第34条―第39条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、救急業務を行うため必要な事項を定め、救急業務の能率的運営に関することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この訓令における用語の意義は、次に定めるところによる。

(1) 「救急業務」とは、法第2条第9項に規定する業務をいう。

(2) 「救急事故」とは、法及び消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)に定める救急業務の対象となる事故及び疾病をいう。

(3) 「救急自動車」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)及び道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に定める緊急自動車の基準に適合し、救急業務を行うために一定の構造及び設備を有する自動車をいう。

(4) 「救急救命士」とは、救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定する救急救命士をいう。

(5) 「特定行為」とは、救急救命士の資格を取得した救急隊員が、心肺停止状態の傷病者に対して、医師の具体的な指示の下に行う応急処置で、ラリンゲアルマスク等の器具による気道確保、半自動式除細動器による除細動及び乳酸加リンゲル液を用いた静脈路確保のための輸液をいう。

第2章 救急隊等

(救急隊の編成)

第3条 救急隊は、救急自動車(以下「救急車」という。)1台につき、救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成する。ただし、消防署長(以下「署長」という。)が必要あると認めた場合は、救急車以外の車両をもって臨時に救急隊を編成することができる。

2 消防長は、救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定する救急救命士及び救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号。以下「応急処置等の基準」という。)第5条第2項に規定する隊員をもって、救急隊を編成するよう努めるものとする。

3 隊員のうち1人を救急隊長(以下「隊長」という。)とし、消防士長以上の職員をもってこれに充てる。

(高規格救急自動車の配置)

第4条 消防長は、救急隊員の行う応急処置等の基準第6条第3項に規定する応急処置(以下「救急救命処置」という。)を行うために必要な構造及び設備を有する救急車(以下「高規格救急車」という。)を配置するよう努めるものとする。

(救急資器材)

第5条 救急車には、次に掲げる資器材を備えるものとする。

(1) 応急処置等に必要な資器材で、別表第1に掲げるもの

(2) 通信、救出等に必要な資器材で、別表第2に掲げるもの

2 消防長は、救急車には前項に定めるもののほか、別表第3に掲げる資器材を備えるよう努めるものとする。

(隊長及び隊員の任務)

第6条 隊長は、上司の命を受けて救急業務に従事し、所属隊員を指揮監督する。

2 隊長以外の隊員は、上司の命を受けて救急業務に従事する。

(服装)

第7条 救急業務を行う場合における隊員の服装は、消防吏員服制基準(平成13年消防庁告示第10号)に定める基準に従った救急帽及び救急服又は救急白衣を着用するものとする。また、安全を確保するため必要があるときは、救急帽に代えて保安帽を着用するものとする。

(隊員の心得)

第8条 救急業務に従事する隊員の心得は、次のとおりとする。

(1) 救急業務に関する関係法令の規定を遵守すること。

(2) 救急業務の特殊性を自覚し、救急技術の向上に努めること。

(3) 常に身体及び着衣の清潔保持に努めること。

(4) 傷病者に対しては、親切及び丁寧を旨とし、その傷病者に羞恥不快の念等抱かせないよう努めること。

(5) 業務上知り得た秘密を、他に漏らさないこと。

(隊員の訓練)

第9条 署長は、隊員に対して救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

第3章 救急活動

(救急隊の出場)

第10条 救急隊は、法第2条第9項に規定する救急業務を行う場合又は消防長及び署長が必要と認める場合に出場するものとする。

(出場区域)

第11条 救急隊の出場区域は、串本町及び古座川町全域とする。ただし、次の場合に限り、区域外への出場を命ずることができる。

(1) 当該区域の医療機関で収容又は治療できなく、医師の診断により区域外へ搬送を要するとき。

(2) 区域外において重大な事故が発生し、当該市町村消防長の要請を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、特に消防長がその必要を認めたとき。

(出場指令)

第12条 署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故種別、発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等必要事項を確かめて直ちに所要救急隊の出場を指令する。ただし、隊長は、緊急の場合で、出場指令を待ついとまのないときは、署長に即報するとともに救急隊を出場させるものとする。

(現場活動)

第13条 救急隊は、現場到着と同時に必要に応じて応急処置を施し、当該傷病者の傷病内容に適応する救急病院又はその他の病院に搬送しなければならない。ただし、傷病者の傷病程度により応急処置のみにとどめることができる。

(活動の記録)

第14条 隊長は、救急活動を行った場合は、救急出場報告書(様式第1号)に傷病者の状態、氏名、年令、性別、活動概要等所要の事項を記録しておくものとする。

2 隊長は、傷病者を搬送し、医療機関に引き渡した場合は、救急患者引継書(様式第2号)に当該事実を確認する医師の署名又は押印を受けるとともに、傷病名、傷病程度等について、当該医師の所見を聴し、救急出場報告書等に記録しておくものとする。

(口頭指導)

第15条 消防長は、救急要請時に指令室又は現場出場途上の救急車等から、救急現場付近にある者に電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(家族等への連絡)

第16条 隊長は、傷病者の状況により必要があると認めるときは、その者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第17条 隊長は、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。

(現場保存)

第18条 隊長は、傷病の原因に犯罪の疑いがあると認めたときは、速やかにこの旨を警察官に連絡するとともに、現場の保存及び証拠の保全に留意しなければならない。

(関係者の同乗)

第19条 隊長は、傷病者の関係者又は警察官が、救急車に同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。

(要保護者の取扱い)

第20条 隊長は、適当な保護者を伴わない傷病者で、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合は、署長に報告するとともに、同法第19条各項に定める機関に要保護者搬送通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第21条 隊長は、感染の疑いがある傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急車等について直ちに所定の消毒を行い、この旨を署長に報告するとともに当該傷病に対する医師の診断結果を確認するものとする。

2 署長は、前項の結果が確認された場合は、直ちにこの旨を消防長に報告するものとする。

(医師の要請)

第22条 隊員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(1) 傷病者の状態からみて、搬送することが生命に危険であると認められる場合

(2) 傷病者の状態からみて、搬送可否の判断が困難な場合

(死亡者の取扱い)

第23条 隊長は、傷病者の死亡が明らかな場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(医療機関への引継ぎ及び報告)

第24条 救急隊は、傷病者を医療機関へ引き継ぐときは、現場到着時の観察状況、隊員の行った応急処置、救急救命処置、経過その他必要な事項を医師等に告げるものとする。

2 救急救命士は、救急救命処置を行ったときは、救急救命処置録(様式第4号)に記録し、救急出場報告書に添えて報告するものとする。

3 前項の記録は、10年間これを保存しなければならない。

(転院搬送)

第25条 現に、医療機関に収容されている傷病者を搬送(以下「転院搬送」という。)する場合は、当該医療機関からの要請で、かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

2 前項の転院搬送を行う場合は、当該医療機関の医師等を同乗させるものとする。ただし、医師が同乗による病状の管理の必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(消防本部への無線連絡)

第26条 隊長は、救急業務を実施するに際し、出場から帰署までの車両動態及び傷病者の数、傷病程度等の必要事項について、その都度指令室員に対して、消防無線、携帯電話等の通信手段により、連絡しなければならない。

(集団救急事故対策)

第27条 災害により、同時に多数の傷病者が発生したときの救急活動については、この訓令に定めるもののほか、串本町消防本部集団救急事故時の救急救護計画の規定によるものとする。

第4章 報告

(報告)

第28条 署長は、救急業務に関する報告を、次の区分に従い消防長に報告しなければならない。

(1) 救急救助事故即報 火災・災害等即報要領(昭和59年消防災第267号。以下同じ。)第2に該当する救急事故が発生したときに行う報告をいう。

(2) 救急詳報 前号1の救急事故のうち、消防長が特に必要と認めたものについて行う報告をいう。

(3) 救急月報 毎月の救急業務の実施状況について行う報告をいう。

(4) 救急年報 年間の救急業務の実施状況について行う報告をいう。

2 前項の報告についての期限及び様式は、次のとおりとする。

報告区分

報告期限

備考

救急救助事故即報

即日

火災・災害等即報要領の様式第3号

救急詳報

県の定める日まで

救急事故等報告要領の様式第1号

救急月報

翌月5日まで

串本町救急月報様式による

救急年報

県の定める日まで

救急事故等報告要領の様式第2号

3 救急業務に関する報告の形式及び方法は、この訓令に定めるもののほか、救急事故等報告要領(昭和39年自消甲教発第18号)、火災・災害等即報要領、救急救命士の行う特定行為に関する報告等の定めるところによるものとし、関係機関から調査依頼のあった事項に関しては、それぞれの様式により行うものとする。

(医療機関との連絡)

第29条 消防長は、当該区域内の医療機関と救急業務実施について、常に密接な連絡を取るものとする。

2 消防長は、前項の規定に基づき知り得た医療機関における空床の状況等の情報については、必要に応じ近接する他の消防本部の消防長と相互に情報を交換するよう努めるものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第30条 救急業務は、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては、同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(救急調査)

第31条 消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、次に定める調査を行うものとする。

(1) 地勢及び交通の状況

(2) 救急事故の発生するおそれのある対象物の位置及び構造

(3) 医療機関の位置その他必要な事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、消防長が必要と認める事項

第5章 健康管理等

(隊員の健康管理)

第32条 消防長は、串本町消防本部衛生管理規程(平成17年串本町消防本部訓令第6号)第18条及び第19条に定める健康診断を職員に受診させなければならない。

2 隊員は、常に自己の健康状態を最良に保持するように努めなければならない。

3 隊員は、帰署後速やかに洗身、洗眼、手指の消毒等を励行するものとする。

(感染防止対策)

第33条 消防長は職員のうち、B型肝炎の接種を希望する者に対して、予防接種を行うとともに、定期的に抗体検査を行い、追加接種を実施するものとする。

第6章 雑則

(消毒)

第34条 署長は、次に定めるところにより、救急車及び積載品の消毒を行わなければならない。

(1) 定期消毒 月1回

(2) 使用後消毒 毎使用後

(3) 消毒室 必要の都度

2 前項の消毒を行ったときは、定期・使用後消毒実施報告書(様式第5号)を作成するものとする。

(消毒の標示)

第35条 署長は、定期消毒を実施したときは、消毒実施表(様式第6号)に記入し、消毒庫又は車内の見やすい場所に標示するものとする。

2 消毒及び滅菌に関する要領については、別に定める。

(非常救急業務計画)

第36条 非常災害時における救急業務計画は別に定める。

(搬送証明)

第37条 署長は、傷病者又はその関係者から正当な目的をもって救急自動車による傷病者搬送証明願(様式第7号)があった場合は、救急自動車による傷病者搬送証明書(様式第8号)により証明することができる。

(住民に対する普及啓発)

第38条 消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(その他)

第39条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

分類

品名

観察用資器材

体温計

検眼ライト

呼吸・循環管理用資器材

自動式人工呼吸器一式

手動式人工呼吸器一式

心肺そ生用背板

酸素吸入器一式

吸引器一式

創傷等保護用資器材

副子

三角巾

包帯

ガーゼ

ばんそうこう

止血帯

タオル

保温・搬送用資器材

担架

まくら

敷物

保温用毛布

雨おおい

消毒用資器材

噴霧消毒器

その他の消毒器

各種消毒薬

その他の資器材

氷のう・水枕

臍帯クリップ

はさみ(1組)

ピンセット(1組)

手袋

マスク

膿盆

汚物入

手洗器

洗眼器

その他必要と認められる資器材

別表第2(第5条関係)

分類

品名

通信用資器材

無線装置

救出用資器材

救命浮環

救命綱

万能斧

その他の資器材

保安帽

救急かばん

警笛

懐中電灯

その他必要と認められる資器材

別表第3(第5条関係)

分類

品名

観察用資器材

血圧計

聴診器

血中酸素飽和度測定器

心電計

呼吸・循環管理用資器材

経鼻エアーウェイ

喉頭鏡

マギール鉗子

ショック・パンツ

自動式心マッサージ器

半自動式除細動器

輸液・薬剤セツト一式

ラリンゲアルマスク・ツーウェイチューブ等

通信用資器材

心電図伝送装置

自動車(航空機)電話

その他の資器材

在宅療法継続用資器材

その他必要と認められる資器材

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串本町救急業務実施要綱

平成17年4月1日 消防本部訓令第7号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第12編 防/第1章 消防本部
沿革情報
平成17年4月1日 消防本部訓令第7号