○串本町水道指定工事業者に関する規程

平成17年4月1日

企業管理規程第12号

(目的)

第1条 この規程は、串本町水道事業給水条例(平成17年串本町条例第166号。以下「給水条例」という。)第7条第1項の規定に基づき、串本町水道事業指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)に関し必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において「法」とは、水道法(昭和32年法律第177号)をいう。

2 この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3 この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4 この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町の設置した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5 この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

6 この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

(業務処理の原則)

第3条 指定工事業者は、法、施行規則、給水条例串本町水道事業給水条例施行規程(平成17年串本町企業管理規程第10号)及びこの規程並びにこれらの規定に基づく町長の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

(指定工事業者の申請)

第4条 給水条例第7条第1項に規定する指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。

2 指定工事業者の指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載し、町長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名

(2) 給水条例第2条に定める給水区域において給水装置工事を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地並びに第12条第1項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号

(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数(別紙)

(4) 事業の範囲

3 前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

(1) 法第25条の3第1項第3号イからホまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し

4 前項第1号に規定する書類は、誓約書(様式第2号)によるものとする。

(指定の基準)

第5条 町長は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めたときは、同項の指定をしなければならない。

(1) 事業所ごとに、法第25条の4第1項の規定により給水装置工事主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。

(2) 施行規則第20条の厚生労働省令で定める機械器具を有する者であること。

(3) 法第25条の3第1項第3号イからホまでのいずれにも該当しない者であること。

(指定工事業者証の交付)

第6条 町長は、第4条第1項の指定を行ったときは、速やかに指定工事業者に串本町水道事業指定給水装置工事事業者証(以下「指定工事業者証」という。)を交付する。

2 指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を町長に返納するものとする。

3 指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を町長に提出するものとする。

4 指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

(変更等の届出)

第7条 指定工事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3) 法人にあっては、役員の氏名

(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

2 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第4号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあっては住民票の写し

(2) 前項第3号に掲げる事項の変更の場合には、誓約書(様式第2号)による法第25条の3第1項第3号イからホまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記簿の謄本

3 第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に指定給水装置工事事業者(廃止・休止・再開)届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第8条 町長は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の指定を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により第4条第1項の指定を受けたとき。

(2) 第5条各号に適合しなくなったとき。

(3) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 第12条各項の規定に違反したとき。

(5) 第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事をすることができないと認められるとき。

(6) 第16条の規定による町長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

(7) 第17条の規定による町長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(8) その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(指定の停止)

第9条 前条各号に該当する場合において、指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、町長は指定の取消しに替えて、6箇月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。

(指定等の公示)

第10条 次に該当するときは、その都度、串本町公告式条例(平成17年串本町条例第3号)に基づき公示する。

(1) 第4条の規定により、指定工事業者を指定したとき。

(2) 第7条の規定により、指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。

(3) 第8条の規定により、指定工事業者の指定を取り消したとき。

(4) 前条の規定により、指定工事業者の指定を停止したとき。

(主任技術者の職務等)

第11条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 給水装置工事に関する技術上の管理

(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第5条に定める基準に適合していることの確認

(4) 給水装置工事に関し、町長と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。

 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整

 第13条第2号に掲げる工事に係る工法、工期その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整

 給水装置工事を完了した旨の連絡

2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(主任技術者の選任等)

第12条 指定工事業者は、第4条第1項の指定を受けた日から2週間以内に、事業所ごとに主任技術者を選任し、町長に届け出なければならない。

2 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から2週間以内に新たに主任技術者を選任し、町長に届け出なければならない。

3 指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第3号)により遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4 指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

(事業の運営に関する基準)

第13条 指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。

(1) 給水装置工事(施行規則第13条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。)ごとに、前条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第11条第1項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。

(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口からメーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

(3) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ町長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するよう当該工事を施行すること。

(4) 主任技術者及びその他の給水装置に従事する者の給水装置工事の施行技術向上のために、研修の機会を確保すること。

(5) 次に掲げる行為を行わないこと。

 政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6) 施工した給水装置ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。

 施主の氏名又は名称

 施工の場所

 施工完成年月日

 主任技術者の氏名

 竣工図

 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具

 第11条第1項第3号の確認の方法及びその結果

(設計審査)

第14条 指定工事業者は、給水条例第7条第2項に規定する設計審査を受けるため、設計審査に係る給水装置工事設計審査申請書(様式第6号)に設計図を添えて、町長に申請しなければならない。

(工事検査)

第15条 指定工事業者は、給水条例第7条第2項に規定する給水装置工事検査を受けるため工事完了後速やかに当該工事検査に係る給水装置工事検査申請書(様式第7号)により、町長に申請しなければならない。

2 指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて町長の検査を受けなければならない。

(主任技術者の立会い)

第16条 町長は、指定工事業者が施工した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めたときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第13条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。

(報告又は資料の提出)

第17条 町長は、指定工事業者が施行した給水工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(指定工事業者の義務)

第18条 指定工事業者は、次の事項を守らなければならない。

(1) 工事が検査に合格した後であっても、3箇月以内は、その工事に不良箇所があったときは、無償で補修しなければならない。ただし、不可抗力又は使用者の故意若しくは過失によると認められたときは、この限りではない。

(2) 違反工事の摘発に協力をすること。

(3) 他人に名義を貸与し、又は下請人によって工事を施行してはならない。

附 則

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月14日企業管理規程第3号)

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成30年3月15日企業管理規程第1号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

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串本町水道指定工事業者に関する規程

平成17年4月1日 企業管理規程第12号

(平成30年4月1日施行)