○串本町更新住宅条例

平成17年4月1日

条例第158号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 設置(第3条)

第3章 更新住宅の管理(第4条―第35条)

第4章 補則(第36条―第39条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、改良住宅等改善事業制度要綱(平成11年4月1日付け建設省住整発第25号)に基づいて建設した更新住宅及び共同施設の設置及び管理について、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 更新住宅 町が改良住宅等改善事業制度要綱により、国の補助を受けて建設し、低額所得者に賃貸する住宅及び附帯施設をいう。

(2) 共同施設 法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第1条に規定する施設をいう。

(3) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。

(4) 更新住宅監理員 法第33条の規定により町長が任命する者をいう。

第2章 設置

(設置)

第3条 町は、別表第1のとおり更新住宅を設置する。

第3章 更新住宅の管理

(入居者の公募の方法)

第4条 更新住宅の入居者の公募は、町報、回覧板、町内放送その他町内の適当な場所における掲示等のうち2以上の方法によって行うものとする。

2 前項の公募に当たっては、町長は、更新住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

(公募の例外)

第5条 町長は、次に掲げる事由に係る者を公募を行わず、更新住宅に入居させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) 更新住宅の借上げに係る契約の終了

(4) 改良住宅建替事業による改良住宅の除却

(5) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却

(6) 現に更新住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、町長が入居者を募集しようとしている更新住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。

(7) 更新住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。

(入居者の資格)

第6条 更新住宅に入居することができる者は、現に町内に住所又は勤務場所を有する者で、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者にあっては第2号第3号第4号第5号及び第6号、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第3号)の条件を具備する者でなければならない。

(1) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下第13条において同じ。)があること。

(2) その者の収入が又はに掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる金額を超えないこと。

 入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める場合 21万4千円

 町営住宅が、法第8条第1項若しくは同条第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号の1に該当する場合において町長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合 21万4千円(当該災害の発生の日から3年を経過した後は、15万8千円)

 及びに掲げる場合以外の場合 15万8千円

(3) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(4) 町営住宅の家賃を滞納していない者であること。

(5) 地方税を滞納していない者であること。

(6) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(入居者資格の特例)

第7条 改良住宅建替事業による改良住宅の除却に伴い、更新住宅に移転する者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条 前2条に規定する入居者資格のある者で更新住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

2 町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を更新住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

(入居者の選考)

第9条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき更新住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者

(3) 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者

(4) 正当な理由による立退の要求を受け、適当な立退先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。)

(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者

(6) 前各号に該当するもののほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者

2 町長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3 前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。

4 町長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で町長が定める要件を備えている者及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに更新住宅に入居することを必要としているものについては、第2項及び前項の規定にかかわらず、町長が割当てをした更新住宅に優先的に選考して入居させることができる。

(入居補欠者)

第10条 町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 町長は、入居決定者が更新住宅に入居しないとき又は更新住宅の明渡しがあったときは、前項の入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

(入居の手続)

第11条 入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、規則で定める資格を有する連帯保証人2人以上の連署する契約書を提出すること。

(2) 第18条の規定により敷金を納付すること。

2 入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3 町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4 町長は、更新住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、更新住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5 町長は、更新住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに更新住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6 更新住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から20日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(同居の承認)

第12条 更新住宅の入居者は、当該更新住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則第10条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

2 町長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

(入居の承継)

第13条 更新住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該更新住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則第11条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

2 前項の規定により町長の承認を受けようとする者は、規則で定める資格を有する連帯保証人2人以上の連署する契約書を提出すること。

3 町長は、特別の事情があると認める者に対しては、前項の契約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の承認をしてはならない。

(1) 当該承認による同居後における入居者に係る収入が第6条第2号に規定する金額を超えるとき。

(2) 町長は、第1項の引き続き当該町営住宅に居住を希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

5 町長は、偽りその他不正の行為によって第1項の承認を受けた者に対して、その承認を取り消すことができる。

(家賃の決定)

第14条 更新住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第26条において同じ。)に基づき、令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、家賃の設定については、別表第2の範囲で定めるものとし、入居者からの収入の申告がない場合においては、第33条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、更新住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該更新住宅の家賃は別表第2による範囲の最高額の家賃とする。

2 令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

(収入の申告等)

第15条 入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。

2 前項に規定する収入の申告は公営住宅法施行規則第8条に規定する方法によるものとする。

3 町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4 入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条 町長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(1) 入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。

(2) 入居者又は同居者が病気にかかったとき。

(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4) 前3号に準ずる特別の事情があるとき。

(家賃の納付)

第17条 町長は、入居者から第11条第5項の入居可能日から当該入居者が更新住宅を明け渡した日(第29条第1項又は第35条第1項による明渡しの請求があったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

2 入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3 入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4 入居者が第34条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

(敷金)

第18条 町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

2 町長は、第16条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3 第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4 敷金には利子をつけない。

(入居者の費用負担義務)

第19条 次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、災害その他やむを得ない事情により町長が必要と認める時は、第1号の修繕に要する費用の一部を町が負担することができる。

(1) 更新住宅の家屋の壁、基礎、土台、床、はり、屋根及び階段並びに給水施設、排水施設、電気施設その他附帯施設(構造上重要な部分に限る。)の修繕を除きその修繕に要する費用

(2) 電気、ガス及び水道の使用料(これらの計器の貸付料等を含む。)

(3) 汚物及びじんかいの処理に要する費用

(入居者の保管義務等)

第20条 入居者は、更新住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき事由により、更新住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

第21条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第22条 入居者が更新住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第23条 入居者は、更新住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第24条 入居者は、更新住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該更新住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第25条 入居者は、更新住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

2 町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該更新住宅を明け渡すときは、原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3 前2項の費用については、入居者の負担とする。

4 第1項の承認を得ずに更新住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(収入超過者等に関する認定)

第26条 町長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が更新住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

2 町長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が更新住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3 入居者は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

(明渡し努力義務)

第27条 収入超過者は、更新住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第28条 第26条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に更新住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)は、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

2 町長は前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し別表第2による範囲の最高額の家賃とする。

3 第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

(高額所得者に対する明渡請求)

第29条 町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該更新住宅の明渡しを請求するものとする。

2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該更新住宅を明け渡さなければならない。

4 町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

(1) 入居者又は同居者が病気にかかっているとき。

(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) 入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。

(4) 前3号に準ずる特別の事情があるとき。

(高額所得者に対する家賃等)

第30条 第26条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は第14条第1項及び第28条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に更新住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、別表第2による範囲の最高額の家賃を支払わなければならない。

2 前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても更新住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該更新住宅の明渡しを行う日までの期間について、別表第2による範囲の最高額の家賃の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3 第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

(住宅のあっせん等)

第31条 町長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において更新住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第32条 町長が第8条の規定による申込みをした者を他の町営住宅に入居させた場合における第26条から前条までの規定の適用については、その者が町営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき町営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第33条 町長は、第14条第1項第28条第1項若しくは第30条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第28条第3項又は第30条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第18条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第29条第1項の規定による明渡しの請求、第31条の規定によるあっせん等に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

2 町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3 町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

(住宅の検査)

第34条 入居者は、更新住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者は、第25条の規定により更新住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(住宅の明渡請求)

第35条 町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該更新住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 当該更新住宅又は共同施設を故意にき損したとき。

(4) 正当な理由によらないで15日以上更新住宅を使用しないとき。

(5) 第12条第13条及び第20条から第25条までの規定に違反したとき。

(6) 更新住宅の借上げの期間が満了するとき。

2 前項の規定により更新住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該更新住宅を明け渡さなければならない。

3 町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については別表第2による範囲の最高額の家賃とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該更新住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、別表第2による範囲の最高額の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4 町長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該更新住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、別表第2による範囲の最高額の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5 町長は、更新住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

第4章 補則

(更新住宅監理員及び更新住宅管理人)

第36条 更新住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命する。

2 更新住宅監理員は、更新住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、更新住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3 町長は、更新住宅監理員の職務を補助させるため、更新住宅管理人を置くことができる。

4 更新住宅管理人は、更新住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

(立入検査)

第37条 町長は、更新住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは町長の指定した者に更新住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している更新住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該更新住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(罰則)

第38条 町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の古座町更新住宅設置及び管理条例(平成14年古座町条例第31号。以下「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成20年3月24日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月14日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月7日条例第13号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月16日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成26年7月31日以前において、串本町改良住宅条例別表第1の改良住宅に入居している者の平成26年11月から平成31年10月までの改正後の串本町更新住宅条例別表第1のH26前地西団地1の家賃の額は、同条例第14条の規定による家賃の額(以下「新家賃の額」という。)から旧家賃の額を控除して得た額に次表に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額を新家賃の額から控除して得た額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

期間の区分

負担調整率

平成26年11月から平成27年10月

5/6

平成27年11月から平成28年10月

4/6

平成28年11月から平成29年10月

3/6

平成29年11月から平成30年10月

2/6

平成30年11月から平成31年10月

1/6

附 則(平成26年12月17日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成26年10月31日以前において、串本町改良住宅条例別表第1の改良住宅に入居している者の平成27年3月から平成32年2月までの改正後の串本町更新住宅条例別表第1のH26前地西団地2の家賃の額は、同条例第14条の規定による家賃の額(以下「新家賃の額」という。)から旧家賃の額を控除して得た額に次表に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額を新家賃の額から控除して得た額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

期間の区分

負担調整率

平成27年3月から平成28年2月

5/6

平成28年3月から平成29年2月

4/6

平成29年3月から平成30年2月

3/6

平成30年3月から平成31年2月

2/6

平成31年3月から平成32年2月

1/6

(串本町更新住宅条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 串本町更新住宅条例の一部を改正する条例(平成26年串本町条例第49号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年3月15日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成29年1月31日以前において、串本町改良住宅条例別表第1の改良住宅に入居している者の平成29年6月から平成34年5月までの改正後の串本町更新住宅条例別表第1のH28前地中団地 A棟の家賃の額は、同条例第14条の規定による家賃の額(以下「新家賃の額」という。)から旧家賃の額を控除して得た額に次表に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額を新家賃の額から控除して得た額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

期間の区分

負担調整率

平成29年6月から平成30年5月

5/6

平成30年6月から平成31年5月

4/6

平成31年6月から平成32年5月

3/6

平成32年6月から平成33年5月

2/6

平成33年6月から平成34年5月

1/6

附 則(平成29年10月31日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定中、別表の改正並びに第15条の改正規定中、第6条、第9条、第18条、別表第1及び別表第2の改正は、公布の日から施行する。

(串本町更新住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

17 平成29年3月31日以前において、串本町改良住宅条例別表第1の改良住宅に入居している者(以下「建替対象入居者」という。)の平成29年12月から平成34年11月までの改正後の串本町更新住宅条例別表第1のH29前地南団地A棟の家賃の額は、同条例第14条の規定による家賃の額(以下「新家賃の額」という。)から、串本町改良住宅条例別表第2の規定による建替対象入居者の家賃の額を控除して得た額に次表に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額を新家賃の額から控除して得た額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

期間の区分

負担調整率

平成29年12月から平成30年11月

5/6

平成30年12月から平成31年11月

4/6

平成31年12月から平成32年11月

3/6

平成32年12月から平成33年11月

2/6

平成33年12月から平成34年11月

1/6

別表第1(第3条関係)

名称

位置

リバーハイツ古座 A棟・B棟・C棟

和歌山県東牟婁郡串本町西向440番地1外

リバーハイツ古座 D棟・E棟

和歌山県東牟婁郡串本町西向450番地

H26前地西団地1

和歌山県東牟婁郡串本町和深453番地6、453番地7、453番地9

H26前地西団地2

和歌山県東牟婁郡串本町和深453番地8、453番地10、453番地11

H28前地中団地A棟

和歌山県東牟婁郡串本町和深672番地

H29前地南団地A棟

和歌山県東牟婁郡串本町和深723番地1

別表第2(第14条、第28条、第30条、第35条関係)

建設年度

構造

戸数

家賃

(1戸当たり月額)

平成14年度

耐火構造3階建

30戸

10,000円から25,000円まで

平成16年度

耐火構造3階建

24戸

平成26年度

木造平屋建

20戸

上限を25,000円とする

平成26年度

木造平屋建

10戸

上限を25,000円とする

平成28年度

木造平屋建

2戸

上限を25,000円とする

平成29年度

木造平屋建

2戸

上限を25,000円とする

串本町更新住宅条例

平成17年4月1日 条例第158号

(平成29年10月31日施行)

体系情報
第10編 設/第2章
沿革情報
平成17年4月1日 条例第158号
平成20年3月24日 条例第20号
平成24年6月14日 条例第27号
平成25年3月7日 条例第13号
平成26年9月16日 条例第49号
平成26年12月17日 条例第53号
平成29年3月15日 条例第19号
平成29年10月31日 条例第45号