○串本町地震・津波避難路確保のための補助金交付要綱

平成17年4月1日

告示第71号

(趣旨)

第1条 この告示は、地震発生時におけるブロック塀、石塀、れんが塀その他これらに類する塀(以下「ブロック塀等」という。)の倒壊等による災害の防止及び津波からの円滑な避難を確保するため、ブロック塀等撤去事業及び生垣づくり事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、串本町補助金等交付規則(平成17年串本町規則第30号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「ブロック塀等撤去事業」とは、地震発生時における倒壊又は転倒の危険性のあるブロック塀等を撤去する事業(国、地方公共団体等が実施するものを除く。)をいう。

(2) 「生垣づくり事業」とは、生垣の延長が2メートル以上の垣根を整備する事業をいう。

(補助の対象及び補助率)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、串本町内の道路に面するブロック塀等及び土地を所有する者又は町長が認める自治会若しくは自主防災組織とする。

2 補助の対象及び補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条に定める補助金等交付申請書に、別に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該補助金等の交付が適当と認めたときは、補助金の交付決定をし、申請者にブロック塀等撤去(生垣づくり)事業費補助金交付決定通知書(様式第1号)を通知するものとする。

(決定変更等及び報告)

第6条 前条の規定により、補助金の交付の決定通知を受けた者(以下「決定通知を受けた者」という。)は、次に掲げる変更等をしようとするときは、あらかじめブロック塀等撤去(生垣づくり)事業変更等承認申請書(様式第2号)に、別に定める書類を添えて町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。

(1) 補助事業の内容を変更する場合

(2) 事業費の20%を超える額の変更

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合

(4) 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合

2 町長は、前項の申請を受理したときは、内容を審査し、適合していると認めるときは、ブロック塀等撤去(生垣づくり)事業変更等承認通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(完了報告及び検査)

第7条 決定通知を受けた者は、当該事業が完了したときは、速やかにブロック塀等撤去(生垣づくり)事業完了報告書(様式第4号)に、別に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による完了の報告があったときは、当該事業が第4条又は第6条第1項の申請等の内容に適合しているかどうかについて検査しなければならない。

(請求及び交付)

第8条 決定通知を受けた者は、補助事業が完了したときは、規則第13条に定める補助金等交付請求書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による補助金の交付請求があったときは、その内容を確認し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(交付の取消し等)

第9条 町長は、決定通知を受けた者が、次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 第6条第1項第3号又は第4号に該当した場合

(2) この告示に基づく申請、報告等の内容に偽りがあった場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が、補助金の交付を不適当と認めた場合

2 前項の規定により、補助金の交付の決定の取消しを受けた者が既に補助金を受領しているときは、その取消しに関わる全部又は一部について、速やかに補助金を返納しなければならない。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月20日告示第17号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月12日告示第31号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日告示第36―14号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月4日告示第76号)

この告示は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

補助対象

補助率等

事業区分

経費

ブロック塀等撤去事業

事業者が行うブロック塀等の撤去に要する経費

申請内容を審査して適当と認められるものにつき、当該事業に要する経費の10分の9以内とし、かつ、1敷地につき30万円を限度額とする。

生垣づくり事業

道路に面する土地の周囲全部又は道路に面する部分に新たに生垣づくりをするのに要する経費

生垣づくりに要する費用と生垣の延長1mにつき、23,600円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の2分の1以内とし、10万円を限度額とする。ただし、ブロック塀等を撤去した後に施工するときは、アルミフェンス等も可とする。

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串本町地震・津波避難路確保のための補助金交付要綱

平成17年4月1日 告示第71号

(平成26年6月4日施行)