○串本町住宅耐震改修事業補助金交付要綱

平成17年4月1日

告示第70号

(趣旨)

第1条 地震発生時における住宅の倒壊等による災害を防止するため、旧基準住宅の耐震補強設計、耐震改修工事(建替えを含む。)並びに耐震ベッド及び耐震シェルターの設置工事を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、串本町補助金等交付規則(平成17年串本町規則第30号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 旧基準住宅

平成12年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で、持家・貸家を問わない。)及び昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅で地上階数が2以下で延べ床面積が200平方メートル以下のものをいう。

(2) 耐震改修工事

地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事(別途定める基準に適合するものに限る。)を含む工事(建替えを含む。)をいう。

(3) 耐震診断

平成18年国土交通省告示第184号別添第1に基づく診断法又は国土交通大臣が同診断法の一部若しくは全部と同等以上の効力を有すると認めた方法に基づき、住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。

(4) 耐震補強設計

耐震改修工事を実施するために必要な設計図書を作成することをいう。

(5) 耐震ベッド、耐震シェルター

地震発生時に、居住している住宅の倒壊から自らの命を守るための装置で、和歌山県住宅耐震化促進事業費補助金交付要綱別紙に定める耐震ベッド又は耐震シェルターをいう。

(6) 高齢者世帯

65歳以上の者が居住する世帯をいう。

(7) 障害者世帯

障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が次のからまでに掲げる障害の種類に応じ、当該からまでに定める程度である者が居住する世帯をいう。

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

 知的障害 療育手帳の交付を受け、A1からB2までのいずれかに該当する程度

(助成額)

第3条 耐震改修工事に対する助成額は、別表第1に定める額とする。

2 耐震補強設計に対する助成額は、耐震補強設計に要する費用の3分の2以内の額とし、132,000円を限度とする。ただし、同一の住宅については、串本町木造住宅耐震診断事業実施要綱第8条第1項に定める耐震補強設計審査事業と耐震補強設計補助事業のいずれかを選択しなければならない。

3 耐震診断(非木造住宅に限る。)に対する助成額は、耐震診断に要する費用の3分の2以内の額とし、89,000円を限度とする。

4 耐震ベッド、耐震シェルターの設置工事に対する助成額は、別表第2に定める額とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする申請者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に定める補助金等交付申請書に別に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適合するものと認めたときは、耐震改修事業費補助金交付決定通知書(別記第1号様式)により、申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第6条 申請者は、耐震改修工事の計画を変更し、又は中止しようとするときは、耐震改修事業費補助金変更等承認申請書(別記第2号様式)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理した場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、耐震改修費補助金変更等承認通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条 申請者は、耐震改修工事等の計画を廃止しようとするときは、耐震改修工事廃止届(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(完了報告)

第8条 申請者は、耐震改修工事が完了したときは、耐震改修工事完了報告書(別記第5号の1様式)を、耐震ベッド、耐震シェルターの設置工事が完了したときは、耐震ベッド、耐震シェルターの設置工事完了報告書(別記第5号の2様式)に、別に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 町長は、前条の完了報告書を受け付けたときは、その内容を審査し、適合するものと認めたときは、補助金の額を確定し、耐震改修事業費補助金交付確定通知書(別記第6号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 前条の規定により、補助金交付確定通知を受けた者(以下「補助金交付確定者」という。)は、規則第13条に定める補助金等交付請求書を町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第11条 町長は、前条の請求書の提出があったときは、補助金交付確定者に補助金を交付するものとする。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月30日告示第66号)

この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成18年8月31日告示第83号)

この告示は、平成18年9月1日から施行する。

附 則(平成20年6月5日告示第76号)

この告示は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年6月22日告示第89号)

この告示は、公布の日から施行し、平成21年度事業から適用する。

附 則(平成21年9月18日告示第129号)

この告示は、公布の日から施行し、平成21年度事業から適用する。

附 則(平成23年2月22日告示第25号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年5月16日告示第66号)

この告示は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成23年9月15日告示第138号)

この告示は、公布の日から施行し、平成23年7月1日から適用する。

附 則(平成24年5月28日告示第69号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月19日告示第97号)

この告示は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年6月4日告示第75号)

この告示は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年6月19日告示第63号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月18日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月17日告示第62号)

この告示は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

補助対象経費

補助金の額

(一般型補強:木造)

串本町が実施した耐震診断事業又は第2条第3号の耐震診断において評点が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事に要する経費(建替えを行う場合にあっては、耐震改修工事に要する経費相当分とする。)

補助金の額は、以下の1と2の合計額とする

1 基本額(補助対象経費の3分の2以内の額とし、60万円を限度とする。)に補助対象経費(補助対象経費の限度額は、33,500円/m2とする。)の11.5%以内の額を加算した額(加算する額は、411,000円を限度とする。)

2 補助対象経費から、1の金額を差し引いた額とし、285,000円を限度とする。

(避難重視型補強:木造)

串本町が実施した耐震診断事業又は第2条第3号の耐震診断において評点が0.7未満と診断された旧基準木造住宅について、上部構造評点を0.7以上1.0未満とする耐震改修工事に要する経費(建替えを行う場合にあっては、耐震改修工事に要する経費相当分とする。)

(一般型補強:非木造)

第2条第3号の耐震診断においてIs値が0.6未満又はq値1.0未満と診断された旧基準非木造住宅について、Is値を0.6以上かつq値1.0以上(第1次診断法による場合はIs値が0.8以上)とする耐震改修工事に要する経費(建替えを行う場合にあっては、耐震改修工事に要する経費相当分とする。)

別表第2(第3条関係)

補助対象経費

補助金の額

(耐震ベッド、耐震シェルター)

串本町が実施した耐震診断事業又は第2条第3号の耐震診断において評点が1.0未満と診断された旧基準木造住宅に居住する世帯に対する耐震ベッド、耐震シェルターの設置工事に要する経費

補助対象経費の3分の2以内の額かつ26万6,000円を限度とし、千円未満の端数は切り捨てるものとする。串本町が補助する台数に対して応募者多数の場合は、高齢者世帯、障害者世帯を優先して補助する。

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串本町住宅耐震改修事業補助金交付要綱

平成17年4月1日 告示第70号

(平成29年5月17日施行)

体系情報
第10編 設/第2章
沿革情報
平成17年4月1日 告示第70号
平成18年6月30日 告示第66号
平成18年8月31日 告示第83号
平成20年6月5日 告示第76号
平成21年6月22日 告示第89号
平成21年9月18日 告示第129号
平成23年2月22日 告示第25号
平成23年5月16日 告示第66号
平成23年9月15日 告示第138号
平成24年5月28日 告示第69号
平成25年6月19日 告示第97号
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