○串本町国民宿舎事業の設置に関する条例

平成17年4月1日

条例第150号

(設置)

第1条 住民及び一般の保養並びに福祉増進を図るため、国民宿舎事業を設置する。

(経営の基本)

第2条 国民宿舎事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。

2 宿舎の収容人員は、95人とする。

3 収容室等の数は、次のとおりとする。

(1) 客室 和室 6畳 4室、和室 8畳 17室、和室 14畳 1室、洋室 7.5畳 4室、大広間 72畳 1室、談話室 2室

(2) 食堂及びロビー 1室

(3) 浴場 大浴場 2

(4) 駐車場

(5) 多目的ホール 1室

(6) トレーニングルーム 1室

(7) カラオケルーム 1室

(8) 喫茶室 2室

(重要なる資産の取得及び処分)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない国民宿舎事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積り価格)が、700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第4条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第4項の規定により国民宿舎事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が5万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第5条 国民宿舎事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価格が5万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定に係る金額が10万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作製)

第6条 町長は、国民宿舎事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作製しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作製する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作製する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概要

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、国民宿舎事業の経営状況を明らかにするため、町長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作製することができなかった場合においては、町長は、速やかにこれを作製しなければならない。

(会計事務の処理)

第7条 法第34条の2ただし書の規定に基づき国民宿舎事業の出納その他の会計事務のうち、次に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(1) 公金の収納又は支払いに関する事項

(2) 公金の保管に関する事項

附 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年7月7日条例第196号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

串本町国民宿舎事業の設置に関する条例

平成17年4月1日 条例第150号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第4章 商工・観光
沿革情報
平成17年4月1日 条例第150号
平成17年7月7日 条例第196号
平成19年3月26日 条例第12号
平成29年9月15日 条例第44号