○串本町地場産業育成及び観光事業等推進資金補助金交付要綱

平成17年4月1日

告示第61号

(趣旨)

第1条 この告示は、串本町の特性を活かし、活力ある観光のまちづくりを推進するため、地場産業と観光事業等が協力して、観光客の増加に貢献する事業に対してその費用を助成し、町の発展を図ることについて、串本町補助金等交付規則(平成17年串本町規則第30号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条 串本町内各団体(和歌山東漁業協同組合、紀南・みくまの農業協同組合、南紀森林組合、串本町商工会、串本町内各観光協会、NPO)が実施する事業で、地場産業と観光事業等が協力し、地域産業の振興を図る事業とする。

2 補助金交付対象事業は、原則として単年度事業とするが、経済効果が図れるものは継続事業として認める。

(資金)

第3条 串本町地場産業育成及び観光事業等推進資金(以下「資金」という。)の総額は、予算で定める。

(交付の申請)

第4条 資金の交付を受けようとする団体は、規則第3条に定める補助金等交付申請書を提出しなければならない。

2 補助金交付申請書に添付する書類は、次のとおりとする。

(1) 申請事業の計画書

(2) 申請事業に係る収支予算書

(3) 補助金の交付を受けようとする団体の構成を明らかにした書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(補助金交付額)

第5条 補助金交付額は、申請された事業費総額の80パーセント以内の額をもってこれを交付する。ただし、1件当たりの補助金交付限度額は、200万円とする。

(補助金交付の決定)

第6条 町長は、補助金交付の申請があったときは、串本地場産業育成及び観光事業等推進審議会(以下「審議会」という。)の審議に付するものとする。

2 補助金交付の可否及び補助金交付額は、審議会の意見を聴いて、町長が決定する。

3 補助金交付対象事業の交付資金額は、資金総額の枠内で決定する。

4 町長は、補助金交付の可否を交付申請者に通知する。

(補助金の概算払い)

第7条 事業内容等を考慮のうえ、必要があると認めた場合は概算払いをすることができる。

(実績報告)

第8条 補助金交付事業が終了すれば、規則第10条に定める、補助事業実績報告書を1箇月以内に提出しなければならない。

2 実績報告書に添付する書類は、次のとおりとする。

(1) 決算書

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(交付決定の減額及び取消し)

第9条 実施された事業が申請事業計画と異なると町長が判断した場合は、補助金交付額の減額又は補助金交付決定を取り消すことができる。

(補助金の請求及び交付)

第10条 町長は、実施された事業及び実績報告が適正かつ正確であると判断した場合は、これを申請者に通知する。

2 前項の通知を受けた申請者は、規則第13条に定める補助金等交付請求書を提出する。

3 補助金は、前項の請求書を受理した日から30日以内に交付する。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月20日告示第152号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月26日告示第27号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月11日告示第171号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月15日告示第24号)

この告示は、公布の日から施行する。

串本町地場産業育成及び観光事業等推進資金補助金交付要綱

平成17年4月1日 告示第61号

(平成29年3月15日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第4章 商工・観光
沿革情報
平成17年4月1日 告示第61号
平成17年12月20日 告示第152号
平成19年3月26日 告示第27号
平成21年12月11日 告示第171号
平成29年3月15日 告示第24号