○串本町介護予防・地域支え合い事業実施要綱

平成17年4月1日

告示第38号

(目的)

第1条 この事業は、おおむね65歳以上の要援護・要介護高齢者等に対し、介護予防サービス、生活支援サービス又は家族介護サービスを提供することにより、これらの者の自立した生活を確保し、高齢者等の総合的な福祉の向上に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、串本町(以下「町」という。)とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。ただし、この事業を適切な事業運営が確保できると認められる指定居宅サービス事業者(以下「事業者」という。)に委託することができるものとする。

(事業内容)

第3条 この告示により実施する事業は次に掲げるものとし、事業の内容は、別記のとおり定める。

(1) 外出支援サービス事業

(2) 寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業

(3)及び(4) 削除

(5) 生活管理指導短期宿泊事業(ショートステイ)

(6) 配食サービス事業

(7) 介護予防事業

(8) 高齢者食生活改善事業

(利用対象者)

第4条 事業の利用対象者は、町内に住所を有する者で、別記に定める事業区分ごとの利用対象者に該当するもの及び指定居宅サービス事業所とする。

(申込み)

第5条 事業の利用を希望する者(以下「希望者」という。)は、介護予防・地域支え合い事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、希望者の利便を図るため、指定居宅サービス事業所等を経由して、申請書を受理することができる。

(決定等)

第6条 町長は、前条に定める申請を受理したときは、別記に定める各事業区分の内容に照らし、その内容を審査し、希望者に介護予防・地域支え合い事業利用決定通知書(様式第2号)又は介護予防・地域支え合い事業利用申請却下通知書(様式第3号)を通知するものとし、決定の場合は、そのサービスの受託者に介護予防・地域支え合い事業利用決定通知書(様式第4号)を通知するものとする。

(利用の変更)

第7条 現に利用している事業を変更しようとする者は、介護予防・地域支え合い事業利用変更申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に定める申請書を受理したときは、申請内容を審査の上、変更の可否等を決定するものとする。

3 町長は、前項の決定をしたときは、申請者に変更の内容を記載した介護予防・地域支え合い事業利用変更通知書(様式第2号)を、受託者に介護予防・地域支え合い事業利用変更通知書(様式第4号)を通知するものとする。

(利用の停止及び廃止)

第8条 町長は、事業の利用者(以下「利用者」という。)が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、利用を停止し、又は廃止することができるものとする。

(1) 介護保険制度等他の制度の利用対象者に該当した場合

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が当該事業を継続することが不必要と認めた場合

(利用者負担)

第9条 利用者は、別記に定める事業区分ごとに定めた負担金を支払うものとする。

2 第2条の規定に基づき、事業者に事業を委託した場合は、前項の負担金は、事業者に納めるものとする。

(委託料)

第10条 町長は、第2条の規定に基づき事業を委託した場合は、別表に定めるサービス料から、前条第2項により利用者が納付した負担金を控除した額を委託料として支払う。

(報告書等の提出)

第11条 受託者は、介護予防・地域支え合い事業を実施した月の翌月の10日までに、各事業の実績報告書及び委託料請求書を町長に提出するものとする。

(台帳の整備)

第12条 町及び受託者は、利用者の利用状況を明らかにできる台帳を整備しておくものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日告示第90号)

この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月26日告示第25号)

この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

別表(第10条関係)

サービス料

外出支援サービス

 

片道

往復

自宅から医療機関への送迎

1,000円

2,000円

自宅から指定居宅サービス事業所への送迎

440円

880円

寝具類等洗濯乾燥消毒サービス

寝具類乾燥消毒

2,200円(1組)

寝具類乾燥消毒・汚れ落とし

4,200円(1組)

寝具水洗い

10,000円(1組)

衣類洗濯サービス

800円(1回)

ショートステイ

ショートステイ

8,780円(1日)

備考 ショートステイサービスについては、食材料費等の実費は、別に利用者が負担するものとする。

別記(第3条・第4条、第6条、第9条関係)

〔1〕外出支援サービス事業

(利用対象者)

1 事業の利用対象者は、次に掲げるものとする。

(1) 居宅から町内医療機関への送迎

介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護認定において、要介護3以上と認定された者の中で、下肢機能障害等の理由により、歩行又は車への移乗が不可能な者

その他、町長が必要と認めた者

(2) 居宅から指定居宅サービス事業所への送迎

介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護認定において、非該当と認定された者

(必要書類)

2 サービスを希望する者は、告示第5条に定める申請書のほか、次に掲げる書類を提出するものとする。

(1) 医師の証明書(別紙1)

(2) 誓約書(別紙2)

(サービスの内容及び利用回数)

3 サービスの内容及び利用回数は、次に掲げるものとする。

(1) 居宅から町内医療機関への送迎 週1回で月4回までを限度とする。

(2) 居宅から指定居宅サービス事業所への送迎 週1回で月4回までを限度とする。

(実施期間)

4 この事業は、平成18年9月30日まで実施する。

(事業の移行)

5 事業の実施期間が終了するまでに事業所による道路運送法(昭和26年法律第183号)の許可を受けた福祉有償運送への移行を図る。

〔2〕寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業

(利用対象者)

1 事業の利用対象者は、老人ひとり暮らし、老人のみの世帯又はそれに準ずる世帯に属する高齢者及び身体障害者であって、寝具類等の衛生管理が困難なものとする。

(サービスの内容)

2 サービスの内容は、次に掲げるものとする。

(1) 寝具乾燥消毒

(2) 寝具乾燥消毒・汚れ落とし

(3) 寝具水洗い

(4) 衣類等洗濯

(利用回数)

3 利用回数は、月2回を限度とする。

(利用者負担)

4 利用者は、別表に定めるサービス料の5割を負担するものとする。

〔3〕及び〔4〕 削除

〔5〕生活管理指導短期宿泊事業(ショートステイ)

(利用対象者)

1 介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護認定において、非該当と認定されたおおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯にある者であって、生活習慣及び対人関係に対する指導が必要である等、社会的対応が困難な者とする。

(必要書類)

2 サービスを希望する者は、要綱第5条に定める申請書のほか、次に掲げる書類を提出するものとする。

(1) 医師の証明書(別紙1)

(2) 誓約書(別紙2)

(3) 心身状況調査票(別紙3)

(サービスの内容)

3 利用対象者を一時的に宿泊させ、生活習慣等の指導を行うとともに体調調整等を行う。

(利用回数及び期間)

4 ショートステイの期間は、年2回以内とし、1回の利用期間は原則7日以内とする。ただし、町長が利用対象者の家庭の状況を審査した結果、利用の期間延長が真にやむを得ないと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(緊急宿泊)

5 町長は、ショートステイの実施が緊急を要すると認めた場合は、告示第5条の申込み並びに第6条の決定及び通知を口頭により行い、事後において所定の手続をとることができるものとする。

(入所及び退所)

6 短期宿泊の決定通知を受けた申請者は、指定された日に指定施設に対象者を入所させ、指定された日に必ず指定施設から対象者を引き取るものとする。

施設長は、対象者が入退所したときは、生活管理指導短期宿泊対象者入所退所通知書(別紙4)により町長にその旨を通知する。

(利用者負担)

7 町長は、サービス料について別表のとおり定め、生活保護世帯の者は負担なしとし、その他の世帯の者は2,000円を負担するものとする。

〔6〕配食サービス事業

(利用対象者)

1 配食サービス事業の利用対象者は、老人ひとり暮らし、老人のみの世帯又はそれに準ずる世帯に属する高齢者及び身体障害者であって、調理が困難なものとする。

(サービスの内容)

2 食事の提供を伴う他のサービスを調整しながら指定居宅サービス事業者で調理された弁当を利用対象者宅に届けて、安否確認を行う。

(配食回数)

3 配食回数は、1日2回を限度とする。

(利用者負担)

4 利用者は、弁当の調理に要した費用(配食1回につき500円)を負担するものとする。

(委託料)

5 町長は、利用者が利用した回数に応じ、1回につき200円を委託事業者に委託料として支払うものとする。

〔7〕介護予防事業

高齢者ができる限り要介護状態になることなく健康で生き生きとした老後生活を送れるよう支援する観点から、介護予防教室等を開催する。

(事業内容)

1 転倒骨折予防教室

転倒骨折予防教室の開催(生活相談、健康診断、生活指導、運動機能訓練等)

2 地域住民グループ支援事業

串本町立総合センターにおける地域福祉事業(デイサービス事業)への給食活動ボランティア

(事業委託費)

地域住民グループ

給食活動ボランティア参加者に対し1人につき1時間当たり1,000円の委託料を支払う。

〔8〕高齢者食生活改善事業

串本町立総合センターにおける地域福祉事業(デイサービス事業)参加者を対象に、高齢者の食生活改善を支援することを目的とする。

(事業内容)

1 高齢者及びその家族に対し、高齢者の食生活において必要な注意事項とその対策に関する指導を行う者(住宅栄養士、食生活改善推進員、ボランティア等)に対する研修の実施

2 高齢者及びその家族を対象とする高齢者の食生活において必要な注意事項とその対策に関する教室等の開催

3 食生活推進員等が高齢者宅を訪問して行う食生活改善の支援

4 高齢者の食生活上の留意点等に関する普及・啓発

(事業委託費)

月2回を限度とし、1回当たり5,800円を委託料として支払う。

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串本町介護予防・地域支え合い事業実施要綱

平成17年4月1日 告示第38号

(平成19年3月26日施行)