○串本町国民健康保険条例

平成17年4月1日

条例第124号

目次

第1章 国民健康保険(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)

第3章 被保険者(第4条・第5条)

第4章 保険給付(第6条―第10条)

第5章 保健事業(第11条―第13条)

第6章 国民健康保険税(第14条)

第7章 雑則(第15条)

第8章 罰則(第16条―第19条)

附則

第1章 国民健康保険

(町が行う国民健康保険)

第1条 町が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 5人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 5人

(3) 公益を代表する委員 5人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

第3章 被保険者

第4条 削除

(被保険者としない者)

第5条 次に掲げる者は、被保険者としない。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は里親に委託されている児童で、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のないもの

(2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所している者で、町長が定めるもの

第4章 保険給付

(一部負担金)

第6条 保険医療機関又は保険薬局について、療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

第7条 削除

(出産育児一時金)

第8条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として40万4,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、3万円を上限として串本町国民健康保険出産育児一時金の支給に関する規則(平成27年串本町規則第15号)で定める額を加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(葬祭費)

第9条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として2万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第10条 削除

第5章 保健事業

(保健事業)

第11条 町は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) 前各号に掲げるもののほか、被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業

2 町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

(1) 療養のために必要な用具の貸付け

(2) 診療所(病院)の設置

(3) 前2号に掲げるもののほか、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

第12条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第13条 被保険者でない者に第11条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

第6章 国民健康保険税

第14条 町は、世帯主に対して、別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章 雑則

(財産管理の方法)

第15条 国民健康保険特別会計に属する財産は、次に定めるところにより管理するものとする。

(1) 有価証券 郵便局に保管を委託し、又は紀陽銀行串本支店若しくは第三銀行古座支店に保護預りとすること。

(2) 現金 郵便貯金とし、又は紀陽銀行串本支店若しくは第三銀行古座支店に預金すること。

(3) その他の財産 議会の議決した方法によること。

第8章 罰則

第16条 世帯主が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、10万円以下の過料に処する。

第17条 世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命じられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第18条 偽りその他の不正行為により保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者は、その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第19条 前3条の過料の額は、情状により町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前に出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費の支給については、合併前の串本町国民健康保険条例(昭和34年串本町条例第3号)又は古座町国民健康保険条例(昭和34年古座町条例第4号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の出産育児一時金又は葬祭費の例によるものとする。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 施行日の前にした行為に対する罰則の適用については、合併前の条例の例によるものとする。

附 則(平成18年9月29日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日の前に出産した者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月24日条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月10日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに出産した者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成21年9月18日条例第23号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年6月21日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月11日条例第5号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月17日条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月16日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成27年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成26年12月31日以前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日条例第32号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

串本町国民健康保険条例

平成17年4月1日 条例第124号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
平成17年4月1日 条例第124号
平成18年9月29日 条例第46号
平成20年3月24日 条例第10号
平成20年12月10日 条例第36号
平成21年9月18日 条例第23号
平成22年6月21日 条例第22号
平成23年3月11日 条例第5号
平成26年12月17日 条例第52号
平成27年3月16日 条例第13号
平成27年3月31日 条例第32号