○串本町入院時食事療養費の支給に関する条例

平成17年4月1日

条例第123号

(目的)

第1条 この条例は、重度心身障害児(者)等に対し入院時食事療養費(以下「食事療養費」という。)を支給することにより、重度心身障害児(者)等の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「重度心身障害児(者)等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 串本町重度心身障害児(者)医療費の支給に関する条例(平成17年串本町条例第122号)第3条に規定する者のうち、同条例第2条第1号又は第5号に該当し、受給資格者として登録されたもの

(2) 串本町子ども医療費の支給に関する条例(平成17年串本町条例第116号)第3条に規定する者で、受給資格者として登録されたもの

(3) 串本町ひとり親家庭医療費の支給に関する条例(平成17年串本町条例第117号)第3条に規定する者で、受給資格者として登録されたもの

2 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保健法(昭和14年法律第73号)

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

(対象者)

第3条 この条例において、食事療養費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、重度心身障害児(者)等とする。

2 前項に該当する者にあっては、その属する世帯の世帯主及び世帯員全員が住民税非課税であること。

3 対象者が支給を受けようとする食事療養費に係る診療日前1年間の入院日数は、90日を超えていなければならない。

(支給の範囲)

第4条 この条例により支給する食事療養費は、医療保険各法その他の規定により当該対象者が負担する費用に相当する額とする。

2 前項に規定する食事療養に要する費用の額は、入院時食事療養費に係る食事療用の費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第237号)の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用を超えることができない。

3 第1項に規定する対象者が負担する費用の額は、健康保険法第85条第2項に規定する標準負担額に相当する額の2分の1とする。

4 前3項の規定にかかわらず、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担に関する給付を受けることができるときは、この条例に優先するものとする。

(支給の方法)

第5条 この条例に基づく食事療養費の支給は、対象者の申請に基づき行うものとする。

2 前項に規定する申請は、入院療養月の翌月の初日から起算して1年以内に行わなければならない。

3 町長は、第1項に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、食事療養費の支給をする。

(支給金の返還)

第6条 町長は、偽りその他不正の行為により食事療養費の支給を受けた者があるときは、その者から既に支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。

2 町長は、第3条に規定する対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、既に支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月22日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成24年3月8日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月14日条例第15号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

串本町入院時食事療養費の支給に関する条例

平成17年4月1日 条例第123号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成17年4月1日 条例第123号
平成21年6月22日 条例第19号
平成24年3月8日 条例第7号
平成28年3月14日 条例第15号