○串本町過疎地域自立促進特別措置法による町税の特例に関する条例施行規則

平成17年4月1日

規則第34号

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(計画承認申請)

第3条 条例第4条第1項の承認を受けようとする事業者は、事業開始の6箇月前までに、計画承認申請書(様式第1号)を、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 施設の計画図及び設置場所を示す図面

(3) 事業者の概要

(4) 法人登記簿謄本又は住民票の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか、参考となるべき書類

(計画承認通知)

第4条 町長は、計画を承認したときは、計画承認書(様式第2号)により当該事業者に通知するものとする。

(事業開始届出)

第5条 計画承認書の交付を受けた当該事業者は、事業開始後速やかに事業開始届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(免除決定)

第6条 町長は、事業開始届出書を受理したときは、内容を審査の上、適当と認めた場合、免除決定通知書(様式第4号)により当該事業者に通知するものとする。

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の串本町過疎地域自立促進特別措置による町税の特例に関する条例施行規則(平成12年串本町条例第15号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月18日規則第18号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

(串本町過疎地域自立促進特別措置法による町税の特例に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条 この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の串本町過疎地域自立促進特別措置法による町税の特例に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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串本町過疎地域自立促進特別措置法による町税の特例に関する条例施行規則

平成17年4月1日 規則第34号

(平成28年3月18日施行)