○串本町過疎地域自立促進特別措置法による町税の特例に関する条例

平成17年4月1日

条例第47号

(目的)

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)の規定に基づき、本町内に製造の事業、農林水産物等販売業又は旅館業(下宿営業を除く。)の新設又は増設を奨励することにより、町勢の発展及び産業の振興を図り、併せて雇用の増大に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「製造の事業」とは、営利を目的として物の製造及び加工を行うための必要な施設(これに付帯する施設を含む。)をいい、「農林水産物等販売業」とは法第30条に規定する農林水産物等販売業をいい、「旅館業」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業、旅館営業及び簡易宿所営業をいう。

2 この条例において「新設」及び「増設」とは、事実上新たに設置し、又は拡張することをいい、単に名称、内容等を変更した場合は含まない。

3 この条例において「投下した固定資産」とは、新設又は増設のために買収し、又は造成した土地及び新たに設置した建物、機械施設並びに施設に直接必要と認められる付帯施設をいう。

(固定資産税の免除)

第3条 町長は前条に規定する固定資産の取得価額が2,700万円を超えるもののうち、適当と認めるものに対しては、投下した固定資産に賦課される固定資産税を免除する。

(申請及び承認)

第4条 前条の規定による免除を受けようとする事業者は、規則の定めるところにより、町長に申請書を提出し、その承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の規定により事業者を承認するときは、公害防止に関する協定その他必要な条件を付することができる。

(免除の期間)

第5条 第3条に定める固定資産税の免除期間は、事業開始後最初に固定資産税を賦課される年度以後、3年度とする。

(免除の継承)

第6条 相続、譲渡、合併及びその他の事由により、その名義を変更した場合、その事業を継承した者は、この条例の趣旨に反しない限り、引き続き残余の期間、第3条の規定の適用を受けることができる。

2 前項の場合、事業継承者は、事業の権利を取得した日から1箇月以内に継承を証する書面を添えて、町長に届け出なければならない。

(承認の取消し)

第7条 町長は、第4条の規定による承認を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。

(1) 事業開始が、申請書に記載された予定の日より1年を遅延したとき。

(2) 承認条件を欠くに至ったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、不正の行為により承認を受けたとき。

(免除の停止)

第8条 町長は、第3条の適用を受けている事業者で、次の各号のいずれかに該当するときは、その免除を停止することができる。

(1) 事業を長期にわたり休止し、又は停止の状況にあると認めたとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、この条例の趣旨に違反し、又は町長が免除をすることが不適当と認めたとき。

(報告及び調査)

第9条 町長は、第4条第1項の規定による申請書を提出した事業者に対し、当該事業所の立地その他に関する状況等の報告を求め、又は調査することができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例は、平成17年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の串本町過疎地域自立促進特別措置による町税の特例に関する条例(平成12年串本町条例第36号。以下「合併前の条例」という。)の規定により免除した固定資産税又は免除すべきであった固定資産税については、なお合併前の条例の例による。

4 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(この条例の失効)

5 この条例は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成22年3月31日条例第14号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日条例第10号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月31日条例第20号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第30号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第27号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

串本町過疎地域自立促進特別措置法による町税の特例に関する条例

平成17年4月1日 条例第47号

(平成29年4月1日施行)