○串本町職員の勤務時間及び休日並びに休暇等に関する条例施行規則

平成17年4月1日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、串本町職員の勤務時間及び休日並びに休暇等に関する条例(平成17年串本町条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項(くしもと町立病院に勤務する職員を除く。)を定めるものとする。

(1週間の勤務時間の割り振り)

第2条 条例第4条第2項の規定に基づく勤務時間の割り振り(以下この条において「勤務時間の割り振り」という。)は、次項の場合を除き午前8時30分から午後5時15分までとする。

2 近畿自動車道紀南高速事務所に勤務する職員の勤務時間の割り振りは、午前9時から午後5時45分までとする。

(休憩時間)

第3条 休憩時間は、正午から午後1時までとする。

第4条 削除

(勤務を要しない日及び勤務時間の割り振りの基準)

第5条 第2条に規定する勤務時間は、1日につき7時間45分となるように割り振るものとする。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い1日につき7時間45分を超えない範囲で勤務時間を割り振るものとし、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)及び育児休業法第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2 任命権者は、条例第4条第3項の規定に基づき、特別の勤務に従事する職員の勤務を要しない日及び勤務時間の割り振りについて別に定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日の勤務を要しない日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った勤務を要しない日とし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の勤務を要しない日とする。)を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)にあっては12日)を超えないようにしなければならない。

3 任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性その他の事由(育児短時間勤務職員等にあっては当該育児短時間勤務等の内容)により、勤務を要しない日及び勤務時間の割り振りを4週間ごとの期間について定めること又は勤務を要しない日を4週間につき8日(短時間勤務職員にあっては8日以上)とすることが困難であると認められる職員については、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上(育児短時間勤務職員等にあっては当該育児短時間勤務等の内容に従い4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合)となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日(短時間勤務職員にあっては12日)を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、町長の承認を得て52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに勤務を要しない日及び勤務時間の割り振りについて別に定めることができる。

(勤務を要しない日の振替及び4時間の勤務時間の割り振り変更)

第6条 条例第4条第4項の規則で定める期間は、同項の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

2 条例第4条第4項の規定に基づき割り振ることをやめることとなる4時間の勤務時間は、前項に規定する期間内にある勤務日(条例第4条第4項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)のうち、4時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

3 任命権者は、勤務を要しない日の振替(条例第4条第4項の規定に基づき、勤務日を勤務を要しない日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は4時間の勤務時間の割り振り変更(同項の規定に基づき、4時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、勤務を要しない日の振替又は4時間の勤務時間の割り振り変更を行った後において、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上(短時間勤務職員にあっては、8日以上)となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日(短時間勤務職員にあっては、12日)を超えないようにしなければならない。

4 任命権者は、勤務を要しない日の振替又は4時間の勤務時間の割り振り変更を行った場合は、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

(勤務を要しない日等の特例)

第7条 任命権者は、業務若しくは勤務条件の特殊性又はその他の理由により、前2条の規定によるときは、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合において、これらの規定により難いときは、町長の承認を得て、勤務を要しない日、勤務時間の割り振り、勤務を要しない日の振替、4時間の勤務時間の割り振り変更、休憩時間及び休息時間につき別段の定めをすることができる。

(報告)

第7条の2 町長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間の割り振りの状況等について随時報告を求めることができる。

(超勤代休時間の指定)

第7条の3 条例第6条の2第1項の規則で定める期間は、串本町職員の給与に関する条例(平成17年串本町条例第40号。以下「給与条例」という。)第16条第2項に規定する60時間を超えて勤務した全期間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算とする2月後の日までの期間とする。

2 任命権者は、条例第6条の2第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第8条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第16条第2項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間を指定するものとする。

(1) 給与条例第16条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2) 育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員に係る超過勤務時間で1日7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

(3) 給与条例第16条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

3 前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4 任命権者は、条例第6条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5 任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6 任命権者は、条例第6条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7 超勤代休時間の指定の手続きに関し必要な事項は、町長が定める。

(代休日の指定及び変更)

第7条の4 条例第8条第1項で定める期間は、同項の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

2 任命権者は、代休日の変更を行った場合は、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

(宿日直勤務)

第7条の5 条例第6条の3第1項の規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。

(1) 本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務

(2) 町行政及び災害発生にかかる緊急業務に関する情報連絡等のための当直業務

(3) 病院における救急の外来患者及び入院患者の病状の急変等に対処するための当直業務

2 任命権者は、休日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

3 任命権者は、第1項第2号及び第3号に掲げる勤務を命ずる場合は、当該勤務が必要やむを得ないものであり、かつ、職員の心身にかかる負担の程度が軽易であるようにしなければならない。

(年次休暇)

第8条 年次休暇の日数は、1暦年について20日とする。

2 2月以降に採用された職員の、その年の年次休暇の日数は、前項の規定にかかわらず、次表に掲げるところによる。

採用された月

その年の年次休暇日数

2月

19日

3月

17日

4月

15日

5月

13日

6月

11日

7月

9日

8月

7日

9月

5日

10月

3日

11月以降

1日

3 短時間勤務職員の年次休暇の日数は、前2項により定められた日数に当該職員の勤務の形態に応じ、次の値を乗じて得た日数(1日未満の端数は四捨五入)とする。

(1) 1週間ごとの勤務時間が同一の場合 1週間の勤務日数を5日で除して得た値

(2) 上記以外の場合 1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た値

(病気休暇)

第9条 条例第11条に規定する病気休暇は、次に掲げるとおりとする。

(1) 公務上の負傷又は病気については、その療養に必要と認める期間

(2) 前号以外の負傷又は疾病については、3月を超えない範囲内でその療養に必要と認める期間

(特別休暇)

第10条 条例第12条に規定する特別休暇は、次に掲げるとおりとする。

(1) 法令の規定に基づく公の選挙又は投票において、選挙権又は投票権を行使する場合 その都度必要と認める期間

(2) 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として、国会、裁判所、地方公共団体の議会又はその他の官公署に出頭する場合 その都度必要と認める期間

(3) 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血管細胞移植のための抹消血管細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血管細胞移植のため抹消血管細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(4) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年において5日の範囲内の期間

 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

 身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって、町長が定めるものにおける活動

 及びに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

(5) 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 町長が定める期間内における連続する5日の範囲内の期間

(6) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(7) 女子職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(8) 生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(9) 職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 町長が定める期間内における2日の範囲内の期間

(10) 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過するまでの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における5日の範囲内の期間

(11) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(12) 条例第14条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の町長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(13) 職員の親族(別表第1の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(14) 職員が父母の追悼のための特別な行事(父母の死亡後町長の定める年数内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1日の範囲内の期間

(15) 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年の6月から10月までの期間内における、勤務を要しない日、条例第6条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について超勤代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する5日の範囲内の期間

(16) 地震、水害、火災その他の災害により職員の現住所が滅失し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 7日の範囲内の期間

(17) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間

(18) 地震、水害、火災その他の災害時において、職員が通勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(19) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通が遮断され、又は隔離された場合 その都度必要と認める期間

(20) 妊娠中の職員が母子健康手帳の交付を受けてから産前休暇を受けるまでの間又は出産後の職員が出産後1年以内に医師、助産師等の保健指導及び健康診査を受ける場合 別表第2に定める期間

(21) 妊娠中の女子職員が妊娠に起因する障害のため勤務することが著しく困難であると認められる場合 14日を超えない範囲内で必要と認められる期間

第11条 病気休暇又は特別休暇の期間が7日を超える場合にあっては、その期間中に勤務を要しない時間及び日並びに休日を含めるものとする。

(有給休暇の承認)

第12条 条例第10条から第12条までの規定による所属長の承認は、あらかじめその理由期日及び期間を記載した書類を提出して受けなければならない。

2 職員は、病気、災害その他やむを得ない事情により、前項の規定によることができなかった場合には、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときは、その最初の日)から休日及び勤務を要しない日を除いて3日以内に、その理由を付して所属長に承認を求めなければならない。ただし、所属長は、この期間中に承認を求めることができない正当な理由があると認める場合には、その期間後において提出された承認の要求を受理することができる。

3 職員は、与えられた休暇の期間が、当該休暇についてこの規則に定める期間に満たない場合には、その休暇を受けた日から引き続き当該休暇についてこの規則に定める期間を超えない範囲内においてこれを更新することの承認を求めることができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

4 職員が休日及び勤務を要しない日を除き、引き続き6日を超える病気休暇又は特別休暇の承認を求めるに当たっては、医師の証明書その他勤務しない理由を明らかにする書面を提出しなければならない。

(有給休暇の承認を求める際の様式)

第13条 職員が年次休暇その他の有給休暇の承認を求める際は、年次休暇請求書(別記第1号様式)、病気(特別)休暇承認申請書(別記第2号様式)又は病気休暇特別休暇整理票(別記第3号様式)によるものとする。

(1時間単位の休暇)

第14条 年次休暇その他の有給休暇は、1日又は1時間を単位として与えることができる。

2 1時間を単位として与えられた休暇を日に換算する場合には、次の各号に定める職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 7時間45分

(2) 一週間ごとの勤務日の日数及び勤務時間の時間数が同一である短時間勤務職員(以下「斉一型短時間勤務職員」という。) 勤務日ごとの勤務時間の時間数(7時間45分を超える場合にあっては、7時間45分とし、1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)

(3) 斉一型短時間勤務職員以外の短時間勤務職員 7時間45分

3 有給休暇の残時間が1時間未満であるときは、第1項の規定にかかわらず、当該残時間の有給休暇を与えることができる。

(介護休暇)

第15条 条例第14条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)とする。

(1) 祖父母、孫及び兄弟姉妹

(2) 職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表第1において同じ。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で、次に掲げるもの

 父母の配偶者

 配偶者の父母の配偶者

 子の配偶者

 配偶者の子

2 条例第14条第2項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

5 介護休暇の請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある特定の日又は時間については、これを承認しないことができる。

6 介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ介護休暇承認請求書(別記第4号様式)により任命権者に請求しなければならない。

7 前項の請求については、条例第14条第2項に規定する一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

(介護時間)

第15条の2 介護時間の単位は、30分とする。

2 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3 介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ介護時間承認請求書(別記第5号様式)により任命権者に請求しなければならない。

(生理休暇)

第16条 生理休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2 生理休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ別に定める生理休暇承認請求書を所属長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 第12条第2項の規定は、前項に規定する承認について準用する。

4 所属長は、特に必要があると認める場合には、生理休暇の承認を受けようとする職員に対し、同職員以外の職員による同職員が就業困難であることの証明の提出を求めることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の串本町職員の勤務時間及び休日並びに休暇に関する規則(昭和36年串本町規則第4号)若しくは職員の勤務時間その他勤務条件に関する規則(昭和34年古座町規則第4号)又は古座川消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則(昭和50年古座川消防組合規則第3号)、職員の勤務時間その他勤務条例に関する規則(平成5年国保古座川病院組合規則第2号)、職員の勤務時間及び休日に関する規則(平成5年古座川水道企業団規則第2号)、古座川水道企業団職員の休暇に関する規則(平成5年古座川水道企業団規則第7号)、古座川水道企業団職員の休暇に関する規程(平成6年古座川水道企業団規程第3号)、古座川水道企業団職員の勤務時間に関する規則(平成8年古座川水道企業団規則第9号)若しくは古座川水道企業団職員の勤務時間に関する規程(昭和46年古座川水道企業団規程第4号)(次項においてこれらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。

3 施行日前から引き続き在職する職員の施行日後の年次休暇の日数については、この規則の規定にかかわらず、合併前の規則の規定による年次休暇の残日数とする。

附 則(平成19年3月26日規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月10日規則第20号)

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成21年3月9日規則第5号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月21日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の串本町職員の勤務時間及び休日並びに休暇等に関する条例施行規則の規定により付与された年次休暇及び特別休暇は、この規則による改正後の串本町職員の勤務時間及び休日並びに休暇等に関する条例施行規則により付与された年次休暇及び特別休暇とみなす。

附 則(平成22年11月30日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月9日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月11日規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月18日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年5月30日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月15日規則第22号)

この規則は、平成23年11月1日から施行する。

附 則(平成24年9月1日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月28日規則第31号)

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月16日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年6月19日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月18日規則第23号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月30日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成29年9月15日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第10条、第15条関係)

親族

日数

配偶者

7日

父母

5日

祖父母

3日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

1日

別表第2(第10条関係)

妊娠等の期間

回数

期間

妊娠7月まで

4週間に1回

1日以内で必要と認める期間

妊娠8月から9月まで

2週間に1回

妊娠10月から出産まで

1週間に1回

産後1年まで

1回

備考

1 妊娠の期間については、1月を28日として計算する。

2 回数については、医師等の特別の指示があった場合その指示された回数とする。

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串本町職員の勤務時間及び休日並びに休暇等に関する条例施行規則

平成17年4月1日 規則第22号

(平成29年9月15日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成17年4月1日 規則第22号
平成19年3月26日 規則第3号
平成19年9月28日 規則第18号
平成20年12月10日 規則第20号
平成21年3月9日 規則第5号
平成22年6月21日 規則第16号
平成22年11月30日 規則第24号
平成22年12月9日 規則第31号
平成23年3月11日 規則第2号
平成23年4月18日 規則第8号
平成23年5月30日 規則第10号
平成23年9月15日 規則第22号
平成24年9月1日 規則第22号
平成24年12月28日 規則第31号
平成25年12月16日 規則第22号
平成27年6月19日 規則第24号
平成28年3月18日 規則第23号
平成29年6月30日 規則第20号
平成29年9月15日 規則第23号