○串本町職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例

平成17年4月1日

条例第24号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2 休職者に対する給与は、別にこれを定める。

(失職の例外)

第5条 任命権者は、法第16条第2号に該当するに至った職員のうち、その罪が本人の故意又は重大な過失によらないものであり、かつ、刑の執行を猶予されたものについては、情状を考慮して特に必要と認めるときは、その職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定により、その職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その取消しの日において、その職を失うものとする。

(委任)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに休職を命じられた合併前の串本町若しくは古座町又は解散前の古座川消防組合若しくは国保古座川病院組合の職員で、施行日以後においても引き続き休職を命じられることとなるものに対する第3条第1項の規定による休職の期間は、施行日前の休職の期間を通算する。

3 施行日の前日までに、合併前の串本町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年串本町条例第36号)若しくは職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和32年古座町条例第8号)又は解散前の職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和51年古座川消防組合条例第4号)若しくは職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和53年国保古座川病院組合条例第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

串本町職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例

平成17年4月1日 条例第24号

(平成17年4月1日施行)