○串本町固定資産評価審査委員会規程

平成17年4月1日

固定資産評価審査委員会告示第1号

(趣旨)

第1条 この告示は、串本町固定資産評価審査委員会条例(平成17年串本町条例第22号)第15条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員会の招集)

第2条 委員会の招集は、委員長が集会の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達してこれを行うものとする。

2 前項の招集状は、少なくとも集会の日の5日前にこれを送達しなければならない。

(審査及び議事に係る委員長の職務)

第3条 委員長は、委員会の行う審査及び議事についてその進行を諮り、かつ、その秩序維持の責めに任ずるものとする。

(資料提出要求書)

第4条 委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定により相当の期間を定めて貸借対照表その他審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持するものに送付するものとする。

(1) 資料の表示

(2) 資料を提出すべき日時及び場所

(呼出状)

第5条 委員会は、法第433条第7項の規定によって関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(1) 出頭すべき日時及び場所

(2) 証言を求めようとする事項

2 前項の呼出状は、少なくとも出頭すべき日の2日前にこれを送達しなければならない。ただし、急速を要する場合においては、この限りでない。

(文書の様式)

第6条 審査の手続、記録の保存その他審査に必要な文書の様式は、次のとおりとする。

(1) 固定資産評価審査申出書(様式第1号)

(2) 口頭意見陳述調書(様式第2号)

(3) 口述書(様式第3号)

(4) 口頭審理調書(様式第4号)

(5) 実地調査表(様式第5号)

(6) 議事調書(様式第6号)

(7) 固定資産審査決定書(様式第7号)

(文書の作成)

第7条 委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載した委員会の名称を記載し、その印章を押さなければならない。

2 委員長又は書記の作成する文書には、特別の定めがある場合を除くほか、作成の年月日を記載して委員会の名称を表示し、当該文書を作成した委員長又は書記が署名押印しなければならない。

3 前2項の文書には、作成者が毎葉に契印しなければならない。

(文書の送達方法)

第8条 文書の送達は、使送又は郵便により行うものとする。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第9条 委員会は、法第433条第3項の規定によって提出させた資料及び審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。

(準用)

第10条 この告示に定めるもののほか、委員会の文書の収受、処理、編纂及び保存に関しては、串本町文書規程(平成17年串本町訓令第5号)の例による。

2 文書の記号は、串固委とする。

(告示の方法)

第11条 委員会の行う告示は、串本町公告式条例(平成17年串本町条例第3号)に定める告示の例による。

(公印)

第12条 委員会及び委員長の公印は、次のとおりとする。

(1) ひな形

(A)

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(B)

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(2) 寸法

(A) 3.0センチメートル角

(B) 2.4センチメートル角

(3) 書体 楷書

(4) 印材 木

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の串本町固定資産評価審査委員会規程(平成11年串本町規程第2号)又は固定資産評価審査委員会規程(昭和31年古座町規程第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月30日固定資産評価審査委員会告示第1号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年7月3日固定資産評価審査委員会告示第1号)

この告示は、公布の日から施行する。

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串本町固定資産評価審査委員会規程

平成17年4月1日 固定資産評価審査委員会告示第1号

(平成29年7月3日施行)