■固定資産税について

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在で、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有する方が、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。

(1) 固定資産税を納める人(納税義務者)

固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には次のとおりです。

土 地 土地登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
家 屋 建物登記簿又は家屋補充台帳に所有者として登記又は登録されている人
償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

ただし、賦課期日前に所有者として登記(登録)されている人が死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人(速やかに申告が必要)が納税義務者となります。

(2) 固定資産税の対象となる資産
土地、家屋及び償却資産が固定資産税の対象になります。

◆税額算定のあらまし
固定資産税は、次のような手順で税額を決定します。
①固定資産を評価し、その価格をもとに課税標準額を決定します。
②課税標準額×税率(1.4%)=税額となります。

(課税標準額)
原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。なお、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について負担調整措置が適用される場合にはその課税標準額は価格よりも低く算定されます。

(免税点)
同一市町村の区域内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産がそれぞれ次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

●土地 30万円 ●家屋 20万円 ●償却資産150万円

(税率)
固定資産税の税率は、市町村の条例で定めており、串本町の税率は1.4/100 (1.4%)です。
税額等を記載した納税通知書を納税者あてに通知します。

(納税のしくみ)
固定資産税は、町条例で定められ納税通知によって納税者に通知し各納期(年4回)に分けて納税していただきます。納税通知書には、課税標準額、税率、税額、納期、納付額、納付の場所のほか、納期限までに税金を納付しなかった場合の措置や納税通知書の内容に不服がある場合の救済の方法等が記載されています。

【新築住宅に対する固定資産税の減額について】
新築した住宅が一定の要件にあてはまるときは、固定資産税が課税されることになった年度から3ヶ年間(3階建以上の中高層耐火住宅は5ヶ年間)に限り税額が減額され、その期間を過ぎると、本来の税額となります。(くわしくは、役場税務課固定資産税係にお問い合わせください。)

【納期内に必ずお納めください】
町税は、納期内に指定金融機関、収納代理機関等でお納めください。納期を過ぎますと延滞金など余分な負担をおかけすることになりますので、必ず納期内に納めていただきますようご協力をお願いします。

【口座振替をされている方へのお願い】
分割納付から一括納付、あるいは一括納付から分割納付への変更を希望される方は、毎年5月20日までに串本町役場税務課まで電話等でご連絡ください。

【土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧】
4月1日から第1期納期限までの間、固定資産課税台帳をもとに作成される土地価格等縦覧帳簿(所在、地番、地目、地積、価格が記載されています。)、家屋価格等縦覧帳簿(所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格が記載されています。)により、土地または家屋の納税者の方に、町内の土地または家屋の価格をご覧いただけます。

【納税者のみなさまにお願い】
年度途中で次のようなことがありましたら、ご連絡ください。

① 年度の途中に住所等を変更したとき。
② 居宅、店舗、倉庫、事務所、物置、風呂、トイレ、車庫、等を新増築又は取り壊しをしたとき。
③ 未登記の家屋の売買等をしたとき。
④ 所有者(納税義務者)が死亡したが、相続登記を行っていないとき。
⑤ 納税管理人を変更したとき。

※家屋取り壊しや納税管理人変更など、固定資産税に関する異動がある場合は、
こちらから各種申請書等をご利用ください。

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